生活交通バス路線維持制度の見直しは
沿線住民の声をよく聞いて
生活交通バス路線維持制度は、バス路線の廃止で発生する交通不便地域を回避するために、バス事業者に補助金を交付して路線を維持するもので、2007年4月から実施されています。2007年度は、予算額約４億円に対して決算額は約２億3500万円で、対象の17路線のうち１路線では運行当初から黒字です。
白井議員は、３年ごとの制度の見直しにあたって、維持制度の補助金自体はそれほど大きな額ではなく、昨年度は不用額もでていることから、制度継続の基準を下回る路線であっても、利用実態を幅広く調査して、沿線住民の声を聞く姿勢に立つべきと述べました。
山下道路局長は、今後の調査結果の動向を踏まえて、１キロあたりの輸送人員が５人を下回った場合には減便やルート変更について見直す必要があると答弁しました。
また、白井議員は、20年にわたって住民が反対・見直し運動を行っている高速横浜環状南線について、やむを得ず建設するにしても現在の住環境や自然環境に悪影響を与えないことが最低限の条件であるという住民の要求にそって、市は住民の立場で条件整備をすべきと主張しました。
白井議員の質問と当局答弁はこちらをご覧ください。
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