「こんにちは横浜市議団です」９．１０号｜発行物

横浜市議会　白井まさ子議員が議案関連質問
東日本大震災の復興よりも新市庁舎建設か

横浜市第３回定例議会が始まり、初日の３日には市長提案議案に対する質問が行われました。日本共産党を代表して白井まさ子議員が、市役所の位置条例と子ども・子育て新制度関連の議案について、林文子市長に質問しました。

市役所位置条例は特別多数議決
今議会に提出された市役所の位置条例の改正案は、市役所の位置を現在の港町から北仲通南地区に変更するもので、議会出席議員の３分の２の賛成を要する特別多数議決です。

市民団体が土地契約の無効を提訴中
横浜市がＵＲ都市機構から購入した新市庁舎建設予定地の北仲通南地区は超高層ビルの建設が義務付けられています。しかし、600億円を超える建設費の債務負担行為について、議会の議決を経ていないので契約は無効だと、市民団体が横浜地裁に提訴しています。
白井議員は、仮に司法が契約無効とすれば現在の計画は白紙に戻るとして、「係争中の土地に現時点で市役所の土地を確定することは大問題」と指摘しました。白井議員は「ＵＲとの契約解除となれば土地取得費168億円の相当部分が戻ることになる」とし、現在の港町の敷地で新市庁舎を整備すれば、現計画の約３分の１のコストですむと主張しました。

オリンピックに間に合わせる必要なし
林市長の判断で、新市庁舎の完成時期を２年前倒しして、2020年の東京オリンピックに間に合わせることになりました。白井議員は、前倒しにより、建築資材費高騰や人件費上昇の影響を強く受けると指摘。さらに、東日本大震災被災地の復興の遅れは仮設住宅の高齢者にとって命に係わる重大問題であるとして、「新市庁舎は観光施設でもなければ迎賓館でもありません。オリンピックに間に合わせる理由は皆無」として、計画の抜本的見直しを強く求めました。

林市長「復興事業も承知だが・・・」
林市長は、物価上昇などの場合には「（工事）契約金額を変更する必要がある」と認めましたが、「もともと2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催の有無に関わらず、現市庁舎のかかえる市庁舎の分散化や年間20億円を超える賃借料負担の解消、危機管理機能の強化などの課題を解決するために早期に整備する必要があると考え、検討を進めてきました」と従来の主張を繰り返しました。
さらに、「資材の高騰などの懸念や東日本大震災に伴う復興事業についても承知していますが、現市庁舎のかかえる課題は本市にとって喫緊の課題であり、事業を着実に進める必要があると考えています」と答えました。

うれしい反響！

３日に行われた白井まさ子議員の議案関連質問終了後、インターネット中継で質問を見たという港北区の方から党市議団にファックスが入りました。
新市庁舎建設で東日本大震災の復興が遅れるとして「横浜さえ良ければ被災地はどうなってもよいのか」と市長に迫った質問を「圧巻、すごい」。市長は重要なことはほとんど答えておらず、「被災地よりも新市庁舎の問題は喫緊の課題」との答えに「とんでもない」と批判していました。

白井議員の質問と答弁については、こちらをご覧ください。

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「こんにちは横浜市議団です」2014年９月１０日（PDF版）