大貫議員：共産党の大貫です。よろしくお願いします。

災害時の情報伝達手段として有効な防災無線を設置せよ

災害時情報伝達手段について伺いたいんですけどね、これまでわが党はこの問題について、同報系防災無線などの災害時の伝達手段について質問をして、その充実を求めてきたんですけども、この際、改めて災害時の情報伝達手段の重要性について、局長はどのように考えているのか、伺いたいと思います。

山隈総務局長：東日本大震災におきましても、津波からの避難ということではですね、同報無線が大変大きな役割を果たしたということでございまして、とにかく命を守るということにおいては非常に大きな効果があるんではないかというふうに思っています。

大貫議員：その同報無線ですけどね、いろんなシステムがあると思うんですけども、今一番優れているといったら、この同報系無線ですか。ちょっとそこらへんの考え方、お聞きしたいんですが。

中山危機管理室長：先生もご承知の通りですね、有事の時にはいろいろな情報システムを使って、たとえばＩＴに慣れている方はホームページとかそういうもので伝達しますし、そうじゃない方については自治会町内会の掲示板とかあるいは口コミのそういう情報使ったりをして、なるべく多くの人にさまざまな手段を使う。じゃあこれがベストっていうことは多分なくて、いろんなものをミックスして、なるべく多くの市民にお伝えするっていうことが大事だというふうに考えております。

大貫議員：その中でも、各都市みてみると、同報系無線が、それが主流になってますよね。やはり、その今言った同報系無線を中心にさまざまな手段を使うことが大事だと思うんですよね。その無線ですけども、この間も本会議で質問しましたけども、神奈川県では横浜市だけなんですね、その設備してないのはね。その理由について、改めてここで伺いたいんですけど、いかがですか。

中山危機管理室長：確かに先生おっしゃるとおり、総務省の24年度末の調査では、本市以外県下の自治体では同報無線、カバーするエリアとかどの程度スピーカーを設置しているかということは不明ですけれども、同報系無線は何らかのかたちで整備をしているっていうことは事実でございます。
同報無線の私どもの考え方でございますけれども、先生もご承知の通りですね、平成３年度にいろいろ検討した結果、その当時でも全市域に同報無線を整備するとすれば、4000か所位必要で、当時のお金でだいたい120億円以上かかる。そういう整備費用の問題もあります。また、費用だけじゃなくて、横浜市の場合、高低差があるとか、あるいは非常に都市化が進んで住宅に密閉性が強いとか、あるいは都市騒音もあるということで、なるべく緊急に、たとえば生命とか身体とか財産の危険性を知らせる、そういう地域に整備していくっていうことが適当だろうというふうに考えております。

大貫議員：その考え方に沿って、今後どういうふうにしていくんですか。

中山危機管理室長：26年度の予算の中で、そういうようなかたちをどういうかたちが一番いいのかとかですね、どんな地域に同報無線をつければ有効であるとか、あるいは行政用の無線についてどういうふうに更新していったらいいのかとか、そんなことについて検討させていただきたいというふうに考えています。

大貫議員：これまでは、費用がかかりすぎるからと市長言って、やる気がないような気がしてたんだけども、一步進んでもらうっていうことで大変評価しているわけですけどもね。その点で、各都市も同じように大変なお金がかかるわけですよ、この問題はね。だけども、それを押してね、その設備するっていうことは、やっぱりそれだけこの問題について大きな考えを、重要性をもって考えているわけですよね。そういった点から考えますとね、私、今度いわゆる市債の話ですけどね、債務返済指数の考え方で毎年1500億円以上の市債発行するというふうになりましたよね。ですから、本来こういった市債を使って、やはりきちっとその同報無線を整備していくという考え方が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。

中山危機管理室長：今の繰り返しですし、いろんな考え方があると思いますけれども、今申し述べたようにですね、費用だけの問題じゃないというふうに考えておりますので、必要のある地域に整備していくような考え方にしたいと思っております。

大貫議員：それでは、費用でなくて必要なところに設置していくということを確認しておきます。

これからは区の機能充実の時代に、巨大市庁舎は不要

大貫議員：引き続いて、市庁舎整備の問題について質問したいと思うんですが、時間がありませんのでね、基本的な問題だけ質問したいと思っています。
改めて、これ、いろいろ計画聞いてみると大きな施設ですよね。30階建て、150メーター。なんでこんなにでかい大きな巨大な施設が必要なんですか。改めて伺います。

山隈総務局長：その市庁舎の規模については、今、市庁舎およびその関内周辺にいる職員の数を前提として、今の規模を考えてございます。

大貫議員：さらにはですね、市民にとってね、この新市庁舎の整備というのはどういう意味をもつんでしょうか。

山隈総務局長：市民のみなさまの側からみますと、やはり来庁した際にですね、いろんなビルを回らなければいけないというそういう不便が解消されるということ、それからやはり今は危機管理機能としては、道路局などは発災後すぐに対応しなきゃいけない局が、耐震性こそ満たしておりますがかなりの揺れで業務が一旦滞ってしまうようなビルに入っているとか、そういった課題がございますので、市民のみなさまを守るという危機管理の機能の向上という点でも、新市庁舎が必要だというふうに考えています。

大貫議員：私は、今後横浜の区と市のあり方を考えたときに、区のいわゆる機能強化、これがどんどん進まなければ、本来これからのいわゆる人口減少、それから高齢化社会の中で、非常に大きな問題が起きてくると思うんですね。第30次地制調（地方制度調査会）でもこの問題いってますけども、この都市内分権との関係で新たなこの新市庁舎っていうのはどういう意味を持つんでしょうか。

山隈総務局長：ただいまご指摘ありましたように、今後は区役所への分権あるいは行政改革による効率的な執行体制づくりなどによりまして、職員数が減るという要因がございますが、その一方で、分権の進展に伴う国や県からの権限移譲、それから特別自治市への移行による組織の拡大などが想定されておりまして、現時点でそれらの影響を正確に把握するあるいは見極めるということは大変難しいと思っております。また、人口減少の話もございましたけども、その一方で高齢化の進展に伴いまして多様化する市民ニーズへの対応が求められるなど基礎自治体としての業務がこれから増えていくという面もございます。ですから、いずれにしても人口減少や高齢化の進展等による将来の職員数への影響を現時点で見極めるのは非常に難しいと思っておりますので、市民のみなさまに必要なサービスを今後もきちんと提供できるように、現在の規模を前提として考えたということでございます。

大貫議員：市民にとって、たとえば私、青葉区ですけどね、青葉区のあかね台というところから新市庁舎まで行くにはやっぱり１時間半から２時間かかってしまう。だいたい市民に、住民にとっては、区で物事を解決することが非常に求められているわけですよね。今度出されたいわゆる特別自治市創設に向けた区のあり方、みなさんつくっているんですけど、これでもこれからのあらゆるいろいろな面でのその住民要求っていうのは、区で解決していくんだと。それを市の方はそれを総合的にコーディネイトしていくんだと、もう機能が違ってくるわけですよね。今後は、やっぱり各区で、やはりその地方分権、それからさらには住民自治、先ほどの地区でやるいろんな仕事も増えてきたわけですよ。そうすると、ますます各区での大きなその仕事が増えてくる。そうすると区にもっと力を、施設的にもそれから財源的にも大きなものにしていかなきゃいけない。そうすると、今、市庁舎よりも区を今大きくきちっとすることが重要じゃないですかね。その点について伺って、おしまいにします。

山隈総務局長：確かに、住民のみなさまに近いところでサービスを提供するという視点は今後も非常に、今後ますます重要になってくるというふうに思いますが、一方ではそういう人員を確保するために、今年度も行いましたけども、たとえば納税事務を区役所の方から集約化して効率的に行うために、区役所の職員を外して本庁にもってきたりとか、一方ではそういうことをやりながら区の人員を確保したりとか、そういった取り組みをやっておりますので、今後本庁舎の人間が確実に減っていくということもなかなか現在の段階では言えませんので、市庁舎についても先ほどのような規模とさせていただいたということでございます。