刑罰の対象であるカジノ誘致に市民の税金を使うのか

大貫議員：共産党の大貫です。よろしくお願いします。ちょっと風邪をひきましてね、声が出にくいんで申し訳ないんですが、よろしくお願いします。
私、ＩＲ、統合型リゾートについて、質問したいと思うんですけどね、この横浜で、ＩＲ、統合型リゾートを誘致する理由ですね、そして、ＩＲということ自体の定義について、わかったら教えて、わかっていると思うんですけど、教えてください。

小林政策局長：現在、基本的方向をお示ししました新たな中期計画の基本的方向の中に示してございますが、これからの横浜の将来を見通した上で、新たな魅力を作っていく、新たな活気を作っていく、そういう意味での一つの手法として検討していくということでございます。
それから、ＩＲの定義ということでございますが、現在法律案、国に上程されてございますが、法律案の第３条に基本理念が書かれてございますが、「特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする」ということで、統合型リゾートというふうに訳されているものでございます。

大貫議員：カジノとの関係はどうなっているんでしょうか。

小林政策局長：先ほど申しました法案の第２条にございますが、「『特定複合観光施設』とは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう」ということで、その中にカジノ施設が記載されてございます。

大貫議員：そのカジノのことが問題なんですよね。カジノは賭博場のことですよ。それで現在、賭博自体は刑罰の対象になっているんですけども、なんでカジノは、こういう質問すると大変申し訳ないけども、なぜ刑罰の対象となっているんですか。改めてお伺いしますけど。

小林政策局長：最高裁の判例が出てございまして、それによりますと、国民の社交心を助長し、勤労の美風を害し、副次的な犯罪を誘発する恐れがあることから、社会の風俗を害する行為として禁止されているということで、刑法になっているということで承知してございます。

大貫議員：まだカジノ法案ですね、簡単に言っちゃえば、これは通っていませんよね。現実には、現在は犯罪ですよね。現在は。その現在犯罪のものに、税金を計上していいんですか。そのための税金を計上して、使い方に問題ありませんか。

小林政策局長：私どもはカジノだけを検討するということではなくて、統合型リゾートＩＲということについて検討するということで、今予算案に計上させていただいております。

大貫議員：その中にカジノが入っているわけですよ。やっぱり、予算の使い方、市民の税金を、現在犯罪に指定されているものに対して、関わっているものに、税金使うこと自体が私は問題だというふうに思っています。

カジノのメリットを強調し、デメリットを計算していない

大貫議員：それで、経済的なメリット、かなり強調されてますけど。デメリットですね、これについては計算されていらっしゃるんでしょうか。

小林政策局長：一般論でございますけれども、カジノ、いわゆるアルコールですとか買い物ですとかございますけれども、いわゆる依存症という、ギャンブル依存症といわれているようなことが、さまざまあるかと思っておりますけれども、こういうことも認識した上で、国の動向に注視しながらＩＲにはついて検討進めていきたいと思っております。

大貫議員：今言ったギャンブルだとかいろいろ犯罪あるんだけど、その前に、カジノを含めたＩＲは、経済的に非常にこれから横浜、魅力だと、財源的にプラスになりますよと。計量的に数字的に計算していますよね。マイナスの面について、計量的数字的に出していただけますか。

小林政策局長：現在マイナスの面で計量的数量的には出してございません。

大貫議員：一方では経済的な数字出してこれだけよくなるんだと、一方でマイナスの面もあるわけですよ。マイナスの面についてはやはりきちっとした数字的に出していかなきゃいけないと思うんですよね。それで、いろいろ調べてみたら、みずほコーポレイト銀行産業調査部がレポートを出しているんですね。ちょっと読み上げますね。
「米国では、商業的賭博の社会的・経済的影響を包括的に分析・評価する国家ゲーミング」、これゲーミングっていうのはカジノのことですけども、「影響度調査委員会が米国に設置され調査を実施」「不法行為や自殺・家庭内暴力など損失が明示的でないものを除いた社会的コストは年間50億ドル、生産コスト約400億ドル」、これだけマイナスしているっていうふうに計量的に出しているんですね。同時に韓国の場合も出ています。「韓国の国家ゲーミング産業統合監視委員会の金委員長は、韓国におけるギャンブル産業売上は16.5兆ウォン」、それに対して「家庭崩壊や労働意欲の低下によって60兆ウォンの損失が生まれ」ているというふうに言っているわけですよ。
先ほど、これから横浜の未来について、未来のひとつの手法として、横浜が発展するために必要なんだというようにおっしゃっていたわけですよね。そういうとき、科学的に分析しなきゃいけないときに、なぜそういった数字的な、経済的な面で数量的につかんでないんですか。それをやらずにどうしてそんなこと進めようとするんですか。

小林政策局長：プラス面といいますか、そちらの方の数値を申し上げてもあくまでも諸外国の例示でございます。横浜市のことについては、これから検討するということでございまして、プラス面もマイナス面も意図して違えていることではございません。

大貫議員：ですから、プラス面ばかり強調されているからマイナスの面ということをきちっととらえなきゃいけないと思うんですよ。それをとらえずに、法案が出ているから横浜市もそれをすぐに誘致しようという、その態度が問題だと私は思うんだけど、いかがですか。

小林政策局長：マイナス面のことについてはこれまでも国のレベルで議連が設置されて、これまでも検討してきてございますし、学術の面でも検討されてきているのは承知しております。いずれにいたしましても、法案の中に、そのへんの監視のあり方も提案されてございます。先ほど申し上げましたいわゆる依存症の問題もあるということは承知してございますけれども、そのことについても合わせて検討をしていくということでございます。

「健全なカジノ」、国の言いなり、横浜市としての根拠なし

大貫議員：同時に、私がした本会議でも、市長は「健全なカジノ」っていうことが言いましたよね。その後の本会議、出ましたけどね、法案で書いてある、「健全」って書いてあるから健全だなんていうのは、これだめなんですよ。なんで「健全なカジノ」、何をもって「健全なカジノ」というのか、横浜市としてどんなふうに考えているのか、きちっと説明して下さい。

小林政策局長：私どもとしては、昨年国会に提出されました法律案の中で、「適切な国の監視と管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されること」と記されてございますので、そうした主旨で理解してございます。

大貫議員：それは国がいっていることであって、横浜市がなぜそれじゃあそういうに認めるんですか。この「健全なカジノ」というのはどういう状態なのか、横浜市としてどういうふうに考えているんですか。そこを聞きたいんですよ。

小林政策局長：そういうことも含めて、今後検討していきたいと考えています。

大貫議員：考えないでやっているということですか。これ、非常に問題じゃないですかね。ギャンブル依存症が、これもう必ず出るということははっきりしているわけですよ。ギャンブル依存症に対する治療だとか医療的な体制だとか、そこらへんについてはどんなふうに考えているんですか。

小林政策局長：今、国で、先ほど来申し上げてございます法律案が検討されてございます。たとえば、競馬、競輪なども、それぞれの特別法によりまして、社会福祉の増進など目的を定め、適正な管理のもとで行われてございます。一方、先ほど来申し上げてございますが、ＩＲという観点で、私どもは未来の横浜に対して、その重要なひとつの手法として考えていきたいということでございます。

大貫議員：それは、ごまかしですよ。ＩＲを成功するためにはカジノが必要なんだということになっているわけですよ。だからカジノなんです、問題は。それで、ギャンブル依存症の問題なんですよ。ギャンブル依存症っていうのはそのギャンブルがある限りなくなんないですね。そのことについてどれだけ認識持っているかっていう問題なんですよ。現実に今、成人男性では9.6％ですよ、全国的に。女性では1.6％と、こういうふうに言われてますよ。これが新しくできれば、そこでまた増えるんですよ。それに対して横浜市、責任持てますか。

小林政策局長：先ほど申し上げました。ギャンブルのほか、アルコールや買い物など依存症の問題も数々さまざまあると思っております。このことも認識した上で、国の動向に注視しながら検討を進めてまいります。

24時間型のまちづくりは環境未来都市とは相反する

大貫議員：カジノの問題、今いろんなことで、このＩＲ含めて競争していますよね。東京がお台場だと、こう言ってますよね。東京の問題でいうと、猪瀬前知事、都知事が昨年の６月にこういうふうに言っているんですね。公共交通の24時間化、国民のライフスタイルの24時間化、そしてカジノを含んだ統合型リゾートの導入は、全てひとつのレールの上に乗っていると。東京が世界の競合都市とたたかうためにはインフラ整備にあたる、そういう立場であたるというふうに言っているんですね。この東京とどういうふうにたたかうつもりですか。

小林政策局長：たたかうという私は視点はございません。ようするに東京も横浜も未来に向けていいまちをつくっていこうというふうに思っています。

大貫議員：法案では、やっぱり手を上げたところを何か所か決めて、特区にしていくっていうことでしょ。だから、そこでは誘致合戦するんですよ。そうするといい提案しなきゃいけないわけですね。今言った以上にどういう提案しようと思っているんですか。

小林政策局長：そういうことをすることも、今回予算に提案してございます検討の結果ということでございまして、まだ決めつけているわけではございませんが、やはり横浜らしいこのロケーションですとかこれまでの歴史ですとか、そういう横浜ならではの個性を活かした提案をしていきたいと思っています。

大貫議員：長崎のハウステンボスの社長がね、新聞なんかで言っているんですね。東京はダメだ、東京に作っちゃ。なぜかっていうと、こういうのは東京の品が下がると。こういうのは地方がいいんだと、こう言っているんですよ。長崎のハウステンボスの社長が言っていることだから、それが全てそうじゃないと思うけど。このカジノができて、ＩＲができることによって横浜のこの品ていうか、そこら辺についてどう思いますか。私は問題あると思うんですけど、いかがですか。

小林政策局長：これからの検討でございますけれども、そういう横浜らしさ、あるいは品位ということかもしれませんけれども、そういうことに関しても答えられるような内容にしていきたいと思います。

大貫議員：それと、先ほど私質問しているのは、24時間型になると思うんですよ。これ24時間型、多分そういうふうになっていくと思うんだね。そうなると、これやっぱり横浜のこれ、温暖化対策なんかから考えても、今どれだけライフスタイル変えて、ごみやなんかも含めて３Ｒ進めていく。なるべくこの生活スタイル、本当にいままでのかたちから変えていこうという状況の中で、24時間のそういう地域ができてくると。そこに行くためにはそこのための交通機関だとかさまざまなものがそこに関わってくるんですよ。横浜のスタイルが違っちゃうと思うんですよね。ある意味でね、都心のね。それは非常に大きな問題だと思うんですが、そういった横浜市の今言っている整合性ですね。施策との整合性、環境未来都市、それから温暖化対策、３Ｒとどういうふうにかましていくつもりですか。

小林政策局長：横浜市域全てをそういうことにするということではなくて、先生おっしゃることは大事なことだと思いますが、全てはバランスの問題だと思います。よい住宅地あるいは活性化ある活力ある都心臨海部と、そういった主旨で整理をしていけばいいと思いますし、たとえば羽田空港の国際化というのは24時間という視点でやっておられるわけで、そういうグローバル化に対応したまちづくりは必要だと思っております。

大貫議員：郊外部は早く寝ろ、都心部は24時間だなんて、こういう考え方自体が、そういう自体、考え方がその全体の横浜の温暖化対策の問題なんかで問題起きてくると思いますよ。
それともうひとつね。どこに作るんですか。

小林政策局長：ＩＲにつきましては多方面から検討してまいりますけれども、都心臨海部を対象に今考えてございます。

大貫議員：この問題、都心臨海部っていっても人間が住むかたち、地域があるわけですよね。横浜狭い、狭いって言っても広いんですけどね。一定の地域の方々に関わって来るわけですよ。それで、地域の方々とのいわゆる合意については、どういうふうにとるつもりですか。

小林政策局長：これからの話ですけれども、とうぜん関係者の方につきましては、市会の先生方をはじめ、丁寧な説明をしていくことになると思います。

大貫議員：横浜全体の都市づくりも変わってくるし、地域に大きな問題あるし、依存症の問題もある。これ、やめたほうがいい。終わります。