環境、まちづくり、依存症など問題多いカジノ誘致はやめよ
10日に行われた横浜市予算特別員会の政策局審査で、大貫憲夫議員はカジノ誘致問題について質問しました。
自民党などは昨年11月、ＩＲ推進法案（通称：カジノ法案）を国会に共同提出し、東京、大阪、長崎など多くの都市がカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致に手をあげています。横浜市も誘致に名乗りをあげ、新年度予算案に「ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査」に1000万円を計上しています。
林文子市長は本会議で「健全なカジノ」と発言しています。これは、法案の中の「適切な国の監視と管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されること」からとったものだとしています。大貫議員は、国のいいなりで、何を持って横浜市として「健全なカジノ」というのかと質しました。
その上で大貫議員は、現在刑罰の対象であるカジノの誘致のために市民の税金を使うのは問題だと指摘。カジノはギャンブル依存症やさまざまな犯罪を引き起こし、銀行の分析によれば経済的にプラスよりもマイナスの影響の方が大きい、さらに24時間型のまちづくりを前提にしているカジノは環境未来都市を目指す横浜の施策とは相反することなどから、カジノ誘致はやめるべきだと主張しました。
小林政策局長は、新たな魅力や活気を作っていくひとつの手法としてカジノを含むＩＲの検討を行うということであり、ギャンブル依存症などのマイナス面については法案どおり「健全なカジノ」と理解していると答えました。また、環境未来都市の視点は大事だが、住宅地と都心部のバランスよいまちづくりを目指すと述べました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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