東アジア文化都市事業で日中韓の人たちとの市民的な交流を
文化観光局審査であらき由美子議員は、芸術文化教育プログラムと東アジア文化都市事業について質問しました。
芸術文化教育プログラムは、プロのアーティストが学校に行き、子どもたちがその芸術に触れることによって、子どもたちの感性、表現力やコミュニケーション力を育むことを目的としたものです。
あらき議員は、感性の高い子どもたちにいいものを見せることを評価し、今後、すべての学校で実施するとともに、保育園や幼稚園にも広げていくよう要望しました。
東アジア文化都市事業は、日本・中国・韓国の３か国で文化芸術による発展を目指す都市を選定し、現代の芸術文化や伝統文化、多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベント等を実施するものです。日本では横浜市が選ばれ、25日にオープニングセレモニーが行われました。
あらき議員は、横浜市の中学生が学ぶ歴史の教科書では、日中戦争や韓国併合について極めて特異な記述をしていることを指摘。日中戦争においては、始まりも、上海への拡大も、長期戦もすべて中国側の責任にし、韓国併合については、日本の統治下で米の生産量も学校も増えたというデータを載せ、あたかも朝鮮の人々の生活が向上したかのような印象を与えるものになっていると具体的に述べました。その上で、「安倍政権のもとで、日中、日韓の関係が冷え込んでいます。だからこそ、この交流事業の意義が重要になってくる」として、子どもたちと日中韓の人たちと交流できるような企画を実施するよう、求めました。
中山文化観光局長は、学校現場の実情にあった実施内容や募集方法などについて協議しながら芸術文化教育プログラムを進めていくとともに、初代の東アジア文化都市として、また日本の代表都市として役割をぜひ果たしていきたいと、述べました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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