「こんにちは横浜市議団です」２．２６号　｜発行物

あらき議員が現年度議案反対討論
市長特別秘書設置、保育所民営化等に反対

　横浜市議会では21日、市長が提案した現年度議案の議決が行われ、54議案すべてが自民、民主、公明、未来を結ぶ会などの賛成多数で可決されました。日本共産党は、市長特別秘書の設置、市職員の給与削減、市立保育所の民間移管および補正予算など20議案に反対しました。

特別秘書は公務・政務を問わずに活動できる市長秘書で、定数１人、任期１年、報酬年間800万円というものです。反対討論に立ったあらき由美子議員(写真右)は、昨年度の市長の政務のうち、明白に政治的行事と判断できるものはわずか10件だと指摘。「ほとんどが一般職秘書で対応できるもの」として、「自分で個人秘書を採用すれば済むこと。わざわざ特別秘書を増やして対応することではなく、税金で対応することについて市民理解が得られるとは思えない」と述べました。また、課長補佐相当という報酬額の根拠が明確ではないことについて「お手盛り」と批判。「社会保障費の負担分を加えると年間約1000万円にもなり、納得いかない」として、反対しました。

市立保育所園の民営化について、あらき議員は民間移管された保育園で定員が増加して園庭が狭くなった事例をあげ、「民間移管によって犠牲になっているのは子どもたちだ」と批判。「市立保育所が地域の保育の質を規定するものであることを認識しているのであれば、これ以上公立保育園を減らすことは考え直すべき」と主張しました。

議員提案された「横浜市議会基本条例の制定」は、日本共産党を含む賛成多数で可決されました。

あらき議員の討論の全文はこちらをご覧ください。

大貫議員が予算代表質問
賭博罪に問われるカジノ誘致するのか

林文子市長は、２月の市政方針演説で「国は政策を掲げ…それを実行し成果を市民のみなさまに届けるために現場で汗を流すのは、私たち基礎自治体です」と述べました。

大貫憲夫議員(写真下)は21日の予算代表質問で、「林市長の発言は、市を国の下請け機関とするもの」だと指摘。憲法92条に定める地方自治の本旨は、住民の意思に基づく政治、自治体の独立性をさしていることなどに触れ、「憲法が規定する地方自治と市長の考えとは相容れない」と指摘しました。

安倍政権は経済成長戦略のなかの国家戦略特区の目玉としてカジノを含む「統合型リゾート」（ＩＲ）を導入しようとしており、林市長は大きな経済波及効果、税収効果が期待できるとしてカジノ誘致に強い意欲を示しています。

大貫議員は、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案が国会で審議入りさえしていない状況のなか、予算計上することは税金の使い方として許されることではなく、カジノで会社の金を使い込み、損害を与えた事件にもふれながら、「賭博は何も生み出さない」と指摘。「賭博罪に問われるカジノを合法化してもよいと考えるのか」と、林市長の見解をただしました。

林市長は「大きな経済効果や税収効果、雇用効果などが見てとれる」とカジノを絶賛。賭博で経済を活性化させようとする考えを示しました。

大貫議員の質問と市長答弁の全文はこちらをご覧ください。

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「こんにちは横浜市議団です」2014年２月２６日（PDF版）