横浜市2014年度予算案発表
安倍政権の忠実な実行者の姿うきぼりに
林文子市長は1月30日、2014年度横浜市予算案を発表しました。
予算は、国の5.5兆円の経済対策補正予算を踏まえた2月一般会計補正予算180億円と一体となった、いわゆる“15か月予算”として編成されています。
市税収入は7,193億円(対前年度比2.5%増)で、うち法人市民税は658億円と前年度比20%もの増で、大企業を中心とした企業の業績好調ぶりを示しています。市債発行は、前年度比18.3%増の1400億円を計上。これは、市債発行額を連続的に削減するとしたこれまでの方針の変更です。消費税率引き上げに伴う地方消費税増収分として50億円(2015年度以降は240億円)を見込んでいます。
2014年度予算の規模(前年度比)
一般会計 1兆4182億円(1.4%増)
特別会計 1兆3756億円(2.7%増)
公営企業会計 7215億円(35.5%増)
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全会計 総計 3兆5153億円(7.5%増)
(全会計純計) 2兆6647億円(2.8%増)
前進したのは
市民要求の前進としては、家庭保育事業での補助員配置の拡充、横浜保育室への空き定員分助成の拡充、放課後児童クラブの障害児加算の増額、栄養職員の未配置校への栄養士の配置、特別教室へのエアコン設置、木造住宅密集地域延焼火災対策、区役所での温暖化対策の普及啓発事業などが挙げられます。
国の国土強靭化に追随
林市長は「積極的に投資すべきところには投資し、徹底した見直しも併せて行い、『施策の推進』と『財政の健全化』を両立」したとしていますが、高速道路、国際ハブ港など国が国土強靭化、大企業支援の成長戦略として重点的に推進をはかる大型開発事業に予算を集中し、そのために市債発行も増額です。
その一方で、小児医療費助成、中学校給食、35人学級、特別養護老人ホーム整備などの切実な要求では、前進がありません。
安倍自公政権が進める政治の地方での忠実な実行者という二期目の林市政の姿がここにあります。
議会開催のお知らせ(2014年横浜市第1回定例会)
(議員名は、日本共産党横浜市議団の発言予定者)
1月31日(金)午前10時~ 本会議:会期の決定
2月7日(金)~12日(水) 特別委員会
2月14日(金)午前10時~ 本会議:一般議案上程、議案関連質問(岩崎ひろし議員)
2月17日(月)~19日(水) 常任委員会(一般議案等審査)
2月21日(金)午前10時~ 一般議案議決(討論:あらき由美子議員)、予算代表質疑(大貫憲夫議員)
2月25日(火)午前10時~ 予算関連質疑(白井まさ子議員)
2月27日(木)~3月20日(木) 午前10時~ 予算特別委員会(局別審査)
3月13日(木)~18日(火) 常任委員会(予算議案等審査)
3月20日(木)午前10時~ 予算特別委員会(総合審査:あらき由美子議員)
3月24日(月)午後2時~ 予算特別委員会(採決)
3月25日(火)午後2時~ 予算議決(議案討論:古谷やすひこ議員、請願討論:岩崎ひろし議員)
傍聴にお越しください。また、市会HPで中継(生・録画)がご覧になれます。
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「こんにちは横浜市議団です」2014年2月5日(PDF版)