株式会社立保育所の保育運営費が公金にふさわしい使われ方か監査せよ
こども青少年局の審査で、白井まさ子議員は、放課後児童クラブと放課後キッズクラブ、困難を抱えるこども・若者自立支援、保育所運営費について、質問しました。
放課後児童クラブは、国のガイドラインで留守宅児童の遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業として位置づけられていますが、横浜市では大規模クラブの分割や耐震性を満たしていない施設からの移転のための費用を助成しています。しかし、貸してくれる物件がなかなか見つからない、近隣の理解が得られないなどの問題があり、なかなか分割・移転が進んでいません。
白井議員は、移転・分割には「大きな経費と労力が必要で、壁にぶつかっている」ため、クラブまかせでは進まないとして「身近な区役所に責任をもって進める部署を置くことが必要」だと訴えました。さらに、市内に8000人以上いると推定される引きこもりの若者を自立支援する部署も区役所に設置することが必要だと訴えました。
こども青少年局長は、いずれも18区および関係局と調整して検討していきたいと答えました。
党市議団の調査で、株式会社立の保育園では公金から支給される運営費が税金の支払いや市外保育園の整備など当該園の保育以外にも使われていることが明らかになっています。白井議員は、ある株式会社立保育所では１園で年間運営費7000万円前後を含めて合計１億円の事業収入で、法人税を2010年度平均1600万円支払っている例をあげ、「保育園運営で法外な利益を上げていることになる。異常すぎると思う。この金額を疑わないこと自体がおかしい」と指摘。「市から出した公金がどのように使われているかの立場に立った監査が必要だ」と述べました。
こども青少年局長は、「保育所運営費が適切に使われているかという観点で、施設会計を確認している」として、特に問題はないと答えました。
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