【決算特別委員会】古谷議員が温暖化対策統括本部・環境創造局で質問｜市政ニュース

　危機管理からもエネルギーの地産地消を進めよ

　温暖化対策統括本部・環境創造局の審査で、古谷やすひこ議員は再生可能エネルギーの導入促進と下水汚泥焼却灰の保管について、質問しました。

地球温暖化防止対策として、また大規模災害時の電力危機管理としても、再生可能エネルギーの導入促進がいま強く求められています。横浜市は、戸建住宅の50％、集合住宅の30％に太陽光パネルを設置するという目標を掲げていますが、目標達成は厳しい状況です。

古谷議員は、「いま、全国各地でエネルギーの地産地消という考え方でいろいろ進められています。本市も、エネルギーの危機管理からも、そういった視点、進めるべき」と進言し、アクションプランを早急につくるとともに、新築住宅建築などの際に創エネの設備を導入させるようなインセンティブを検討すべきではないかと提案しました。

温暖化対策統括本部長は、太陽光パネル設置促進を関係部局とも連携してやっていきたい、今年度行っている既存住宅の環境性能や利便性の向上など住宅の価値を高め既存住宅の改修を行うエコリノベーションという企画提案の事例を使って、鋭意いっそう普及啓発に努めていきたいと答えました。

横浜市では、東日本大震災に伴う福島第一原発事故に由来して放射性物質が混入した下水汚泥焼却灰を、現在、北部・南部の２か所の汚泥資源化センターにコンテナに入れて保管しています。今回、その保管量が限界に達したとして、南本牧の廃棄物最終処分場の陸地部分に放射能汚染焼却灰を埋め立てようとしています。

古谷議員は、本市の下水汚泥焼却灰の放射線濃度が晴天の日には4.51ベクレルなのに対して雨天の日には47.6 ベクレルと高くなることから、「非常にいまも濃度がそれくらい違うということで、横浜市内からそういった放射性物質が集まってきているという状況だ」と指摘。放射能汚染焼却灰を埋め立てるべきではないと主張するとともに、第一原因者の東京電力に断固とした態度で責任を果たすよう求めるよう、要求しました。

環境創造局長は、東京電力に賠償金の支払いを求めるとともに、埋立地周辺の関係者に説明し、意見や提案をいただきながら、最終的に解決に臨みたいと答えました。

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