家庭弁当では限界、中学校給食の実施に踏み切って！

白井議員：日本共産党を代表して質問します。
まずはじめに、中学校給食についてです。
私たちの党が予算要望で中学校給食の実施を求めましたところ、回答いただいて、そこには、中学校期は個人差が大きくなって、画一的な献立より、子どもたちの体調や栄養バランスを考慮した個々に応じた昼食の方が望ましいと考えて、家庭弁当持参を基本とすると、こういうふうにされているんですけれども、これ前年度の３月にいただいた回答なんですけれども、今年度から就任された岡田教育長もこのようなお考えなのか、まず確認をさせていただきます。

岡田教育長：私は、家庭弁当のよさというのを先日先生の方にお答えさせていただきましたけれども、それと、それからお弁当を持ってこれない子たちとのバランスを考えて、家庭弁当を基本に選択して買えるという体制を整えることが大事ですというふうにお答えをさせていただきましたし、そう思っております。

白井議員：そう思っておられるということなんですが、何か裏付けのようなもので、どういうようなもので裏付けでそう思っておられるんでしょうか。

岡田教育長：いろいろありますけれども、まず第一は、実際にお弁当をつくって、子育てをちょうど終わったいま高校生や大学生をお持ちのお母様あるいは保護者の方のご意見というのは、私はとても参考にしたいと思っておりまして、そういう方たちはがんばりましたと、辛い時もあったけれどもこどもの成長を非常に実感できた、よかったと思いますという大方のご意見です。もちろん、お忙しい方、それから仕事でがんばっている方に、その時はとても苦しいこともありましたということをおっしゃっていますけれども、終わってみていま考えると、あのお弁当作りがあったからこそ食に対する自分の考え方も変わったし、子どもの成長も実感できたし、やっぱり食べるっていうことは生きていく基本ですよねということを実感したっていうことをしみじみおっしゃる方たくさんいらっしゃいまして、このご意見は私はとても貴重だというふうに思っています。

白井議員：私も、高校生、大学生持っていて、中学校でお弁当作ってきまして、本当にそう思っています。
これまで、９割のお弁当を基本にしますということも説明聞いているわけなんですけれども、それは給食やってないから、お弁当持ってくるものなので、お弁当を持っていっているわけで、それ以上でも以下でもないんですけれども、仮にお弁当とそれから給食が選べるのであればそこで９割が弁当でしたということであれば、定着しているということもいえるとは思うんですけれども、ちょっとこれまでの９割で定着していますという説明がちょっと成り立たないと思いますので、まずそこを指摘をしていきたいと思います。
それで、体調や栄養バランスなどを考慮した個々にふさわしい内容になっているのが望ましいと言っておられるわけで、まさにそれ本当に必要だと思うんですね。そういうこと必要だと思うんですけれども、その望ましいお弁当が実際にどの家庭でも用意されているのかどうか、それ把握はどうされていますでしょうか。どう認識されていますでしょうか。

岡田教育長：家庭で作るお弁当の栄養バランスにつきましては、確認はしておりませんが、家庭弁当は保護者のみなさまが責任をもって作っていると認識しております。

白井議員：望ましいって言っているんだから、確認をしていただけなければだめだと思うんですね。そこのところを基本にしているのは家庭弁当なんだから、そのところの把握をぜひお願いしたいと思うんです。
それで、それぞれ家庭でお弁当できる条件があって、その能力があって、作れる場合、多くの家庭では作ってますからできるんですけれども、その全ての家庭でその条件、能力、整っていると認識しておられるでしょうか。

岡田教育長：保護者が仕事や家庭の事情でお弁当を作る時間がないっていうような理由で家庭弁当を持参できない生徒がいることは認識しておりますし、それぞれの学校で校長先生はじめ教職員の方がいろいろ配慮しているということも認識をしております。

白井議員：そうなんです。作れない家庭があって、学校現場では本当に先生たちがいろいろ配慮をされているわけなんです。いま中学生をもっている、子育てをしている家庭の収入、大変格差が広がっています。国で民間の給与の実態調査もでてますけれども、それで中間層が減っていてそれが貧困層に移動しているという、そういう報告もはっきりと出ていますし、いま横浜市が保育園どんどん作っているのも共働きの家庭が増えている、経済的にも大変で仕事に出るという家庭も増えていて、これからも保育園は希望者が多いという見込みをしているわけですから、保育園も作るよって言ってまして、いまそういうふうに仕事もあって、朝お弁当を用意する余裕がない家庭もどんどん出てきているわけですね。子育て家庭をめぐる社会情勢が激変しているわけなんです。ここをみないで、家庭弁当家庭弁当と言っておられるようで、これはもう大問題だと思うんです。条件もない能力もないそういう家庭、本当に増えていることを認識をしっかりとしていただきたいと思います。
それで、その社会状況が変化して、すでに家庭弁当には限界があると思うんです。それで、業者弁当買えるように全校でしますというふうに言われるんですけれども、いまのは500円位で高いですね。限界あります。ちょっとそのへん、しっかりと認識していただいて、中学校給食の実施に踏み切っていただきたいと思います。

先生の多忙化の解消に向けて、実態把握を

それから、次に教員の多忙化なんですけれども、かねがね先生の多忙を聞いていまして、今回切実な訴えを私たち聞きました。ある先生から、必要な業務が勤務時間内に終わらなくって、同僚教員の残業がもう日常的で、1日４～５時、月80～100時間、過労死ラインをもう超えて、長時間の過酷な労働環境だと。教育委員会としてそこを改善してほしいと。もう限界の声を聞いています。教育委員会にもこの声届いているんだと思うんですけれども、小中学校の先生の多忙化をどう認識しておられるのか、伺います。

岡田教育長：学校からは、より丁寧な対応を必要とする子どもの増加、保護者対応の複雑化・困難化、会議や行事の多さ、部活動の負担などから、教員が多忙化しているという報告を受けています。

白井議員：いまの法の制度の中では、教員は残業しないんだ、手当てはだから出さないということですでに４％は盛り込んであるよということですが、実質的にはサービス残業になっています。それで、これ法改正も必要だと思いますけれども、ちょっとこの法の認識はどうでしょうか。

岡田教育長：公立の義務教育学校等の教員・職員の給与等に関する特別措置法は、勤務時間の内外を包括的に評価して一律の教職調整額、これは給料月額の４％ですけれども、これを支給しているとの考えのもとに制定されたものでございます。

白井議員：それがあっても、実際にはサービス残業になっているわけなんですけれども、それで教育委員会では勤務時間の実態、どう把握しているんでしょうか。把握の仕組みはどういうことになっていますでしょうか。そして、実際はどうなっていると把握をしておられますでしょうか。

岡田教育長：教員の時間外勤務の命令につきましては、県費負担学校教員の勤務時間の割り振り等の関する規定におきまして、学校長の専決事項としており、学校長が時間外勤務の記録簿により、自校の教員の時間外勤務の状況を把握しております。

白井議員：学校長でとどまっていて教育委員会としては教育長としては把握をされていないんでしょうか。

岡田教育長：教育委員会としましては、この時間外勤務の記録簿により、自校の教員の時間外勤務の状況を把握している学校長に対して、時間外勤務の記録簿へ記載の徹底を指導しております。

白井議員：指導してその実態をどうつかんでおられるでしょうか。

岡田教育長：一定の時間数を超えている場合には、労基法の問題もありますので、きちんと対応するようにということで、業務改善の指導をするようにということで言っております。

白井議員：これまで聞いているのは、一定超えていても学校から上がってきたのは２名だけということで、ちょっとそこでも把握ができていないと思います。
それでは、現状に把握していないということなんですけれど、これ問題ですから、ちょっとしっかりと考えていただきたいと思います。今後どのように把握するのか、この多忙化の解消に向けた実態把握、どう考えておられるか、伺います。

岡田教育長：教員の負担軽減につきましては、現在事務局の中の関係課等により、具体的な検討を進めておりますけれども、まず実態もそこできちんとみて、必要な依頼あるいは必要に応じていろんな事務の内容をお願いしているのかどうかということも再検討しながら確認をして、検討しております。

白井議員：検討しているということですので、ぜひ恒常的に勤務実態がつかめる、そして先生に負担のないようなICカードやタイムカードの実施も求めておきます。

夜間中学は統廃合ではなく、いまの５校に専任教師の配置を

そして続いて、夜間中学について伺います。
５校を１校にするという方針がでていますが、これまでのボランティア支援者からの意見はどう聞いて、どういう内容だったのか、伺います。

岡田教育長：夜間学校のボランティアの方々とは機会を捉えて意見交換しております。夜間学級の専任教諭を配置校すべてに複数名配置してほしいとか、広報よこはまやポスター、チラシなどいろんな手段で生徒を募集してほしいなどのご要望をいただいております。

白井議員：そうなんです。専任の教諭を、先生を配置してほしいという声ですが、横浜では配置してきませんでした。都内では８校ありますが、どうなっているか、現状を把握しておられるでしょうか。

岡田教育長：具体的な数字ですので、指導部長の方からお答えをさせていただきます。
入内島指導部長：東京都の方でございますが、８校では各校７から13名というふうにお調べしてきいております。

白井議員：そうですね。各校７名ももう配置しておられる、13名も配置しておられる。できるわけですね。ですから、いま１校統廃合ではなくって、いまある５校にまず専任の先生を配置して、次の対策を考えていただきたいと思います。統廃合の方針は見直しを求めます。終わります。