上郷開発計画はどのように変更

大貫議員：日本共産党の大貫です。
上郷、瀬上の開発について伺いたいと思っているんですが、この栄区の上郷開発の計画ですけどね、これまでの経緯、現状、そしてこれから想定される動きについて伺いたいことと、もう一点、この瀬上を含めた開発に関わっては建築だとかいろいろ関わっていますよね、局として。都市整備としてどういうふうに関わっていくかについても、伺いたいと思います。

平原都市整備局長：まず、経過といいますか現状でございますけども、昨年の１月13日に都市計画提案事前相談書が申請されまして、平成24年３月９日に都市計画提案の事前相談書に対する助言書を公布したところです。現在は、都市計画提案に向けて計画内容の再検討や調整を行っていると聞いております。
それから都市整備局の関わり方でございますけれども、都市整備局は都市計画提案の提案前の相談・調整を担当しております。具体的には提案予定者が市からの助言を希望する場合は、市へ事前相談書を提出していただきまして、それに対する庁内関係課の意見を取りまとめて助言書として公布します。その後は、建築局が正式な都市計画提案を受理することになりますけれども、都市整備局も評価委員会の委員となっておりますので、都市計画マスタープランとか地区計画を所管する立場として、その評価に関わってまいります。

大貫議員：昨年出された事前の事業書とそれから計画の概要、それから助言はどんなふうに助言したのかについて、概要で結構ですから、教えてください。

平原都市整備局長：事前相談の概要でございますけれども、当初のもともと過年度に提出した計画よりも宅地開発の規模を縮小しまして、緑地面積比率を約５割から７割弱に増やそうというようなこと、それから用途として近商を当初は考えていたんですけども、それもちょっと問題だということもございまして、準住居に用途地域を変更しようということにしてございます。
それから私どもがお渡ししました助言書の主な内容ですけれども、重要な緑地や生態系の保全・再生に配慮した計画とすること、市街地像を明確にすること、それから環境等への配慮をきちんとすること、周辺住民との調整及び概ねの賛同を得てくださいと、こういった内容で助言書をお返ししているところです。

大貫議員：33クタール以上の全体では開発になるんだけれども、助言ですけどね、助言する以上は、当然法だとかそれに横浜市の政策だとか方針だとか、それに基いて助言しますよね。局長の方で勝手にやるわけじゃないわけだから。その寄って立つ法だとか方針について何が具体的にあげられるのかお聞きします。

平原都市整備局長：事前相談のひとつの目的は、正式な提案を頂いたあとに円滑にその後処理ができるようにということで、まず書類の不備などがないかというようなことがございます。その後、その内容に応じて、関係各課、都市整備局だけではない関係各課に照会をかけてどんな意見があるかというふうなことをきくことになります。その時の助言書の内容を考えるにあたって、何を参考にするかというと、当然その都市計画ですとか、都市計画区域の整備・開発・保全の方針、都市計画マスタープラン、こういったことを参考にしながら、適正かどうかというようなことで考えているところです。

人口減少社会を見越して変更された都市計画法

大貫議員：当然、この上位法である都市計画法が重要になってくると思うんですけども、2006年にこれ都市計画法改定されましたよね。改定されたときの改正の目的ですね、それについて説明してください。

平原都市整備局長：委員ご指摘のように、平成18年に改正されてございますが、人口減少社会を迎え、増大する人口を受け止めるための大規模開発の必要性が低下するなか、大規模な開発であれば許可することの合理性が失われたことということが、当時の国の方で整備した理由でございます。

大貫議員：具体的には34条の第10のイがこれ廃止されたわけですよね。それは基本的にはなぜかっていうと、今後人口が減っていく中で、調整区域の開発については、これはもう大規模な開発はやらないというこういう内容だと思うんですけど、いかがでしょうか。

平原都市整備局長：今ご説明しました法の改正の理由からいえば、先程申し上げたとおり、人口減少社会ということを意識して、大規模開発が前に比べればその必要性が薄れてきているというふうなことだと思います。

大貫議員：それならなぜ34条の10号はずしたんですか。

平原都市整備局長：当時は調整区域のままでも、一定規模であれば開発ができたわけでございますけれども、先ほど言ったような理由のなかで、調整区域のままではということではなくて、市街化、線引きを変更した上で、あるいはその他の方法によっての場合に限って開発を認めようという趣旨で、変更になったものです。

大貫議員：いまの34条はやってもいいよと、これはだめになりましたということなんですよね。ですから、それから考えると33ヘクタール以上の今回の瀬上沢の開発というのは、この方法から考えてもやれない、やってはならないというふうに考えるんですけど、いかがですか。

平原都市整備局長：まだ私どもとしては事前相談を受けた段階でございます。正式提案をいただいた後に、横浜市の評価委員会の方でいろんな観点から総合的に判断していくものだというふうに考えます。

大貫議員：整備局としての考え方ですよね。考え方として、どういう立場で助言をしたのかということなんですよ。で、都市マスタープランに関わっては、この緑の保全だとか、都市マスタープランでの都市構造の基本的な考え方、これもマスタープランこれ変わっていますけども、それについて説明してください。

青木担当理事：都市計画マスタープランで都市構造をお示ししてございますけれども、特にいまご指摘の郊外部の部分についてご説明させていただきますと、市街地の拡散を抑制するとともに、既存の都市基盤を生かしつつ鉄道駅を中心に地域特性に応じた機能を集積することにより、高齢者も含めた誰もが支障なく快適で暮らしやすい街を実現する、このため駅を中心としたコンパクトな市街地の形成を進めるということにしてございます。

これ以上の市街地の拡大はやめるべき

大貫議員：指摘してほしいところは指摘してくれなかったんだけどね、マスタープランでは、将来の人口減少は避けて通れないために本格的な人口減少社会の到来時には都市経営の観点から人口減少分に応じた市街地の縮減が必要だ。このため、今の時点から将来の市街地の縮減を想定した取り組みに着手しなければいけないというふうになっているわけですよね。そうすると、瀬上、上郷の開発っていうのはその時点で新たな市街地作るということになると、このマスタープランとも整合性つかなくなってくるんじゃないんですか。

平原都市整備局長：先ほどちょっと私ご説明不足だったとございますけれども、事前相談の中で、私どもコンパクトな市街地というようなお話をさせていただいております。現在提出されております事前相談書だけでは、そのコンパクトな市街地形成という観点からの整合性について判断できないという立場から、都市計画提案の中で上位計画との関連性について、具体的に説明するようということを助言しております。

大貫議員：あのね、時間が私ないんで、要するに、いま私が言ったのは、これからの横浜の都市づくりの立場からいえば、やはりこの市街地の拡大っていうのは抑えていかなきゃいけないだろう。新しいインフラつくればそれだけまたお金がかかるし、そういった意味では、この上郷開発っていうのはやはりこれは中止すべきだということの立場で望んでいただきたいと。特に、この制度は都市計画提案制度で行われますよね。これが実際的に認められるとなると、これは各地に波及します。特に青葉区なんかではまだまだデベロッパーが土地もってますから、この点では上瀬谷、瀬上沢の開発についてはノーという態度でやっていただきたいという私の要望です。要求ですね。よろしくお願いします。以上です。