横浜保育室への助成・補助を増やして！
日本共産党横浜市会議員団は７月３日（木）、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会（会長矢野淑明）と、2009年度予算にむけての予算懇談会を行いました。
横浜保育室は、３歳児未満の待機児童の解消と保護者負担の軽減を図るため、横浜市が認定し助成している保育施設です。現在市内に128園あり、4,000人余のこども達が在園し、横浜の保育の重要な一翼を担っています。
保育士さんからは、「現在一定の所得以下の利用者に、一律、１万円の保育料が軽減されているが、若いお母さんの所得が減っているなか、所得に応じた助成を増やして欲しい」「アレルギーの子が増え、離乳食など食事に対してきめ細かく対応している。補助を新設してほしい」「一時預かり保育に対し、現在一時間当たり250円の補助金額を増やしてほしい」「４月から５月にかけて、園児の確保が難しく運営が大変」「保育希望者の多い土曜日の３時半以降の保育に、補助金を交付してほしい」など、様々な要望が出されました。
懇談会で示された協議会実施のアンケートでは、基本助成費の増額を必要とする園が80％、今年４月から水道料の減免全面廃止を元に戻してほしいとする園が94％にのぼっています。
最近、育児の相談の電話が増え、相談にのったり、一時預かりをしたりと、地域で頼りにされている状況も話されました。
党市議団からは、大貫憲夫団長をはじめ、中島文雄副団長、関美恵子、河治民夫、白井正子の５名全員が、参加しました。
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