「こんにちは横浜市議団です」８．２８号　｜発行物

大幅に上がった国保料の減免措置を
日本共産党横浜市議団が市長に申し入れ

　今年度から、国民健康保険料の算定方式が市民税方式から旧ただし書き方式に変わったことに伴って、保険料が大幅に引き上がった世帯があります。６月に国民健康保険料の通知を受けた市民から、市へはもちろん、党議員団にも「収入が例年と変わらないのになぜ保険料額が増えたのか」「経過措置があるのになぜこんなに上がるのか」「なぜ制度を変えたのか」などの苦情が子育て世帯を中心に、多数寄せられています。

そこで日本共産党横浜市議団は19日、これらの世帯について負担軽減の緊急並びに恒久的措置を実施するよう、市長あてに申し入れを行いました。鈴木隆副市長と本田秀俊生活福祉部長（健康福祉局）が対応しました。

補正予算で減免を
申し入れでは、（１）同一条件のもとで今年度負担増となった世帯に対して補正予算を組んで負担増部分を全額免除すること、（２）恒久的措置として独自の所得控除を創設すること、それらに必要な財源は保険料の枠内ではなく一般会計から繰り入れるよう、求めました。

昨年の1.9倍になった世帯も
申し入れで岩崎ひろし議員は、保険料が昨年の36万6000円から今年は68万6980円に約1.9倍上がった戸塚区での例を紹介。この例は18歳以下の子どもが３人いる40歳代の世帯で、年収が手取りで350万～400万円、月10万5000円の住宅ローンがあります。この方は支払う意志があり、倍近くになった保険料はとても払えないと区役所に相談に行きましたが、減免の対象とはならないと言われたといいます。

払う意志があっても払えない事態に
他会派の議員のところにも同様の苦情が寄せられていると聞いていると、あらき由美子議員と白井まさ子議員が述べ、あらき議員は「このままでは払う意志があっても滞納せざるを得ない事態となる」と訴えました。

実態調査と分析実施中
鈴木隆副市長は、「扶養家族が多い世帯で保険料が増えるのは想定内であったが、1.9倍にはびっくりしている」と述べました。８月いっぱいをかけて実態の調査と分析を行い、「悲惨な事態はさけなければならない」として、何らかの措置を検討する意志があることを明らかにしました。

日本共産党市議団インターネットTV　「JCP横浜チャンネル」放送中

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（第１回）横浜市待機児童ゼロのからくり
（第２回）なぜ復活？費用弁償
（第３回）603億円の新市庁舎計画に問題あり
（第４回）おかしいんじゃない？
横浜市教育委員会。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年８月28日（PDF版）