日本共産党京都市議団と懇談｜市政ニュース

日本共産党京都市議団と懇談

中小企業振興条例で地元業者応援を

　日本共産党京都市議団が１日、党横浜市議団を訪ね、中小企業振興基本条例、保育所待機児、大都市制度、ごみなどの問題について、懇談しました。党京都市議団は、行政視察で横浜を訪れ、合わせて党市議団同士で懇談を行ったものです。党京都市議団は井坂博文副団長、加藤あい、西野さち子、樋口英明、宮田えりこ各市議と随行した政務調査員２名が、党横浜市議団は大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長、あらき由美子、白井まさ子、古谷やすひこ各市議と政務調査員２名が参加しました。

中小企業振興基本条例について、横浜市における制定にいたった経緯や市行政への影響などを大貫団長が述べました。大貫団長は、「この条例の制定については日本共産党が以前から主張し続けてきたことで、自公民の議員提案でできた条例であるが自分たちが作った条例のような思いだ」と述べました。この条例によって学校のエアコン設置を地元業者が行うなど、少しずつではあるが効果が表れているが、まだまだ不十分なところがあることを説明しました。
京都の井坂副団長は、条例制定に向けて準備を進めているが「できちゃった条例」にしてはだめで、制定する過程が大切だとして、横浜の事例を参考にしたいと述べました。

保育所の問題では、古谷市議が横浜の実態と問題点を説明し、あらき市議が保育士の立場から保育の質の低下を招く実態が表れ始めていると述べました。京都の加藤市議は、京都では認可保育園に株式会社は参入していないが、国が進める横浜方式で株式会社の参入が心配されると述べました。

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