「こんにちは横浜市議団です」６．２６号　｜発行物

国の要請に基いて市職員の給与削減
国の地方自治への不当な介入を許すのか

横浜市議会では20日臨時議会が開かれ、市職員の給料および手当ての臨時特例条例が審議されました。この条例は、本年１月28日に総務大臣からの要請を受け、市長などの特別職職員や職員の給料等を本年７月から来年３月まで臨時的に減額しようとするものです。

横浜市職員の給料は横浜市で決める
本会議で質問に立った日本共産党の大貫憲夫議員は、総務大臣の要請を「国家公務員は東日本大震災の復興財源に充てるため2012年度から２年間給与を平均7.8％削減するので、2013年度は地方公務員も同じようにしろという要請」であり、「閣議決定を受けての実質的な強制」だと指摘しました。さらに、「地方公務員法では地方公務員の給与は地方で決めるとされており、地方の自主性に委ねられている」のに、「（地方公務員の給与削減分に相当する金額を地方交付税からカットする）今回の地方交付税法改正は、実質的に地方公務員法に抵触し、地方自治への政府の介入」だと批判しました。

林文子市長は、「地方公務員の給与は本来各自治体が自主的に決定すべきもの。今回の国の手法は地方自治の本旨に照らして問題があると考えており、誠に遺憾」であるものの、「地方交付税の減額が決定した以上、市民サービスに影響を及ぼすことはできないため、市長として給与減額を行わざるを得ないと判断した」と述べました。

半数の政令市が国の要請に従わず
その後討論に立った大貫議員は、「（条例案に賛成することは)国による地方公務員の給与削減の一方的な押し付けを是認し、地方自治への不当な介入を結果的に許すことになる」と指摘しました。

国会では、民主党は今回の政府のやり方について「地方自治の原則を根本から揺るがすもの」であり「絶対に容認することはできない」と反対。また、全国市議会議長会が抗議声明を出した時には、自民党の佐藤茂前議長が関わっています。これらのことから、大貫議員は、民主党や自民党の議員に対して「この条例案に賛成するわけにはいかないのではないか」と訴えました。

今回の政府の要請を拒否している自治体は全国で164にのぼり(６月13日現在)、政令市でも半数が要請に従っていません。埼玉県和光市では市議会が条例を否決しています。大貫議員は、「わが横浜市会においても、地方自治を守る立場に立ちきることが全国最大の政令指定都市の議会として果たすべき役割ではないか」と議員に条例否決についての賛同を求めました。

採決の結果、日本共産党を除く全議員の賛成で、議案は可決されました。