「こんにちは横浜市議団です」６．１９号　｜発行物

今年も市内諸団体と予算要望懇談会を実施中
横浜型アウトリーチ事業のモデル実施を

　日本共産党市議団は毎年、市内の様々な団体と懇談し、市政などに対する要望をお聞きして、予算要望や議会活動等を通じて要望実現に努力しています。今年は横浜市精神障害者家族連合会(略称「浜家連」、米倉令二理事長)から開始しました。
浜家連の最重点要望項目は「横浜型アウトリーチ事業」のモデル事業を望むものです。
受療中断者や自らの意思では受診が困難な精神障害者には、日常生活を送るうえで、精神科医や看護師、相談支援専門員、作業療法士、ケアマネージャーなどの支援がかかせません。アウトリーチは、精神障害者が重い症状に陥って自分や家族の手に余った場合、電話で対応を頼むと車で30分以内に訪問し、相談や対応をしてくれるシステムです。アウトリーチの先進国であるイギリスでは、このシステムを導入して以来、適切な対応が早急にできるため、医療費額が下がったという報告があります。
米倉会長は、人口約10万人単位に１つの事業を立ちあげればよく、約2000～3000万円でモデル事業ができるので、市内１か所でよいからまずモデル事業を始めてほしいと述べました。

障害者の歯科治療施設を市北部・南部にも

横浜市歯科医師連盟(高江洲尚理事長)からの要望は、昨年と同様に高次障害者歯科医療施設の拡充です。
障害者は障害の種類や程度によっては、通常の歯科治療がむずかしく、全身麻酔下での治療が有用となります。また、自閉症などでコミュニケーションがうまくとれない人などには、文字での視覚支援が必要な場合があります。しかし、これらの高次障害者歯科医療施設は、横浜には１か所しかなく、全身麻酔による治療は２～３か月待ちの状態です。
また、横浜唯一の高次障害者歯科医療施設である歯科保健医療センターは中区にあるため、交通の利便性の悪い青葉区、緑区、都筑区などの市北部と金沢区、栄区などの南部からは通うのが大変で、受診できない潜在的患者さんも多くいると推察されます。
党市議団は今年度の予算要望にこの項目を加えましたが、市の回答は「身近なところで受診できる219か所の協力医療機関や鶴見大学等の付属病院がある」とのことでした。しかし実際は、協力医療機関では軽度の障害者しか治療できず、大学等の附属病院でも患者数が多く、何か月も待たないと治療が受けられない状態です。
大貫憲夫団長は、障害者団体の声を集めて市に届けることも大切ではないかとアドバイスするとともに、他会派とも協力して、実現に向けて頑張りたいと答えました。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年6月19日（PDF版）