２００８年６月１９日 　　　　　
日本共産党横浜市会議員団
団　長　　大　貫　憲　夫

１、はじめに

　５月３０日から開かれていた第２回定例会（６月市会）は、６月１９日の本会議で、市長提出の３３議案すべてを賛成多数で可決し、閉会。議員提出議案は最低賃金改定に関する国への意見書など６件を可決。
初日には、自民、民主両党の欧州への視察提案が、自・民・公等の賛成で、承認されました。
　議案関連質問は白井正子議員、一般質問は中島文雄議員、反対討論は河治民夫議員が行いました。

２、一般質問について

　中島文雄議員が取り上げたテーマは、横浜市病院協会補助金問題、後期高齢者医療制度の問題、介護職員の人材不足等でした。
　横浜市病院協会による補助金不正受給問題が表面化、救急医療センター改修工事やホームページ更新が、神奈川健康福祉経営協同組合（略称、健福協）を通じて行われ、同センターにおける健福協を通しての医薬品等の購入が全体の購入実績の８割を占めていることが判明。中島議員は「なぜ、病院協会が業者と直接行わず、健福協が間にはいるのか。不明瞭な事務ではないのか」などとただしました。市長は「センターの内部規定が改正され、改善が図られているので、今後点検・確認していきたい」と答弁。健福協は、病院協会加入病院を構成員として設立、医薬品等の共同購入等を行っており、代表理事は病院協会会計担当理事の塩原和夫氏です。
　中島議員は、塩原氏が理事長の「新横浜母と子の病院」が市の医療機関整備資金貸付金で整備した看護師宿舎を健福協の倉庫に使っていたとして、急きょ残金全額返還の事実を確認、「目的外使用に対して公表などのペナルティーやすべての融資案件の調査、再発防止対策等が求められるが、対応はどうか」と質問。市長は、「貸付金によって整備された施設などの使用状況について、別途調査し、公表や再発防止策の必要性について十分に検討する」と答えました。
　塩原氏は、「中田市長をサポートする政治団体」を自認する「ヨコハマから日本をかえる会」の代表です。中島議員は、「長年、塩原氏から応援を受けてきた市長も道義的責任は免れない」として、市長の見解を求めました。中田市長は「塩原氏とは病院協会を通じてしか知らない」と答弁。
　市病問題では、関連請願の審査する常任委員会、運営委員会で、担当の関美恵子議員、河治議員が、真相解明と不正追及で奮闘しました。とくに医療機関整備資金融資を巡っての新横浜母と子の病院の不明朗さ、疑惑について、現地調査と法務局資料をもとにした徹底追及は、マスメディアも一斉にとりあげ、これが今後議会が継続して真相解明にとりくむ契機となったのも事実です。
　請願審査では、後期高齢者医療制度の廃止を求める件で、民主党、民主党ヨコハマ会が、採択を主張し、日本共産党と同一歩調をとったことも、注目されました。

３、議案関連質問について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　市民税を来年10月から年金から天引きする条例について、白井議員は、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きが大問題になっている中、本人の意向を踏まえないで年金から税金を天引きすることについて市長の見解を求めました。また、減免措置が認められた場合、直ちに天引きが停止されるのか、減免措置制度の周知徹底をさらに図るべきではないか、問いました。
　中田市長は、納税者の納期の手間を省き、納税の利便性を向上させるとともに、徴収事務の効率化を図るという政府の説明を述べるだけでした。減免については、申請が認められる場合には速やかに特別徴収を停止するとともに、いっそうの周知拡大に努めると答弁。
　青葉区内の約５㌶の学校建設予定地の慶応義塾への売却について質問。売却金額は市の財産評価審議会が設定し、学校用途に限ったことから32.5％減額し、約54億円の売却価格１平方㍍当たりの価格は10万8千円です。
　白井議員は現地調査を行い、周辺不動産への聞き取りから、土地価格相場は１平方㍍当たり約40～48万円で、32.5％減額で約27～32万円となり、売却価格は約135～162億円となると試算し、「54億円はあまりにも安すぎ、財産評価審議会ではどのようにこの土地を評価してこの価格を設定したのか」と問いました。市長は「敷地面積が非常に大きいということから宅地造成を行うことを想定した評価を行っている」と答弁。

４、定例会の冒頭には、議会の構成を決める人事が行われました。

　５月３０日の市会本会議で、常任委員会、特別委員会の各委員などの選任が行われました。
　大貫憲夫議員は、まちづくり調整・都市整備常任委員と生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員。中島文雄議員は都市経営・行政運営調整常任委員と交通問題対策特別委員。関美恵子議員は、子ども青少年・健康福祉・病院経営常任委員と開港150周年事業推進特別委員。河治民夫議員は、環境創造・資源循環常任委員と基地対策特別委員、市会運営委員。白井正子議員は、市民活力推進・教育常任委員と、少子・高齢化社会特別委員。
　議席数から、３つの常任委員会（道路・安全管理、経済観光・港湾と水道・交通）と２つの特別委員会（青少年・市民スポーツ、大都市行財政制度）が党議員空白です。
　注目の神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員（定数20人のうち横浜分7人）には、少数会派にも議席配分の合意のもと、関議員が選出されました。

以上