“待機児童数ゼロ”について｜見解／声明｜日本共産党横浜市会議員団

2013年５月20日
日本共産党横浜市議団
団長　大貫　憲夫

　横浜市は本日、今年４月１日現在の保育所待機児童数がゼロになったと発表しました。

入所申込者数は４万8,818人で昨年４月に比べて3,111人増加しましたが、入所児童数も3,740人増加し、申し込んでも保育所に入れなかった児童(入所保留児童)数は1,746人と、昨年４月比で629人減少しました。
横浜市は昨年度、74か所新設、31か所で定員を増やすなどで、認可保育所の定員を5,309人増やしました。また、市独自の基準で認証している横浜保育室も、６か所80人拡大しました。こうした取り組みによって、“待機児童ゼロ”になったものです。
日本共産党が保育所を増やせ、横浜保育室への助成を増やせと毎年要望し、それがある程度実現して、待機児童数が減ったのは評価できます。

入所保留児童のうち、横浜保育室や家庭的保育に入所した児童が877人いますが、親が育児休暇(203人)、自宅で求職活動(100人)、特定の保育所のみの申し込み(566人)は待機児童数から除かれています。
横浜市の発表によれば、横浜保育室の保育料は市の保育料軽減助成によりほぼ認可保育所並みの保育料になっているとされていますが、原則３歳児未満の受け入れで、ビルの一室で運営されている所も多いのが現状です。

また、保育所に入れずにやむを得ず育児休暇を延長したり、子どもを預ける所がなくて仕方なく自宅で求職活動をされている方もいます。
しかし、本来、待機児童とは認可保育所の入所申込者数から入所児童数を引いたもので、入所を希望する全員が入所できるようにするのが行政の本来の役割です。また、急激に大量の施設をつくったため営利を目的にする株式会社・有限会社が運営する保育所が、市内認可保育所580か所のうち152か所となり、全体の26％を占めるに至っています。株式会社立の保育所では突然の閉園や職員の激しい入れ替わりなどの問題が懸念されています。また、市立・民間問わず定員増で、つめこみ保育が起きています。にもかかわらず、市職員の削減路線のもとで、市の指導・監督体制が足りない状況です。

日本共産党横浜市議団は、希望者全員が認可保育所に入所できるとともに、保育の量と質の両方が満たされるよう、引き続き頑張ります。

◎2013年4月１日現在の保育所待機児童数についての横浜市記者発表資料は、こちらをご覧ください。