地域企業の発展のために現状に見合った助成制度を
経済局審査であらき由美子議員は、市内経済活性化の取り組み、職業訓練校および廃止が決まっている南部市場について質問しました。
横浜市経済局は毎年四半期ごとに市内企業の景況感などを調査し、市内企業の動向を把握しています。あらき議員の質問に対して、経済局長は、現在の経済状況について、国策を受けて円高の局面の是正あるいは株価の回復などの明るい兆しが見えているが、本格的な景気回復にいたっておらず、市内中小企業を取り巻く状況は依然として厳しいものがあると答弁しています。
あらき議員は、予算では、中小企業製造業成長力強化事業費３億円、ものづくり経営基盤強化事業費9700万円、低炭素ものづくり促進事業費１億8900万円など中小企業向けの予算が、企業誘致促進事業費29億円と比較して、少ないと批判。体力のある大企業には助成金を出す必要はないとして、中小企業を応援し、意欲を発揮させるために融資制度や現状に見合った助成制度が必要だと思うがどうかと、質問しました。
経済局長は、融資制度についてはある程度企業に寄り添って基盤基礎を固めるところに力を入れており、地域貢献企業については現在行っているインセンティブ発注を拡大するとともに、借入融資の返済延長や優先的貸付についても今後検討していきたいと答えました。
横浜市は市町村レベルで唯一職業訓練校をもち、訓練を行っています。近年では雇用の悪化という社会情勢を受けて応募者が増え、修了率や就職率もあがっています。
あらき議員は、「離職者や母子等の方たちにとって訓練校の存在は自立への道を切り開くことになって非常に有効だ」として、「新たな場所を確保し、定員枠を増やすことを検討できないか」と質しました。
大場副市長は、就職率あるいは応募の状況等見極めて今後検討したいと答えました。
◎あらき議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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