■2013年度予算特別委員会「経済局」あらき由美子議員(2013.03.12）｜議会での質問・討論（詳細）

横浜の産業の特徴は、研究分野や製造業

あらき議員：共産党を代表して質問します。まず、経済活性化の取り組みについて教えていただきたいと思います。
横浜経済活性化に向けて、経済局ではこの３年間、どのような調査を行ってきたか、伺います。

幸田政策調整部長：よろしくお願いいたします。これまで行ってきた調査ですが、主なものといたしまして、毎年四半期ごとに市内企業の景況感などを調査しています。景況・経営動向調査のほか、22年度には全事業所を対象とした市内中小製造業の実態調査、23年度には産業連関表などを使いまして、横浜の産業構造の変化や特色を分析いたしました実態基礎調査、24年度でございますが、市内中小企業の企業間連携の状況を把握するためのネットワーク調査や、金沢産業団地に位置しております企業の今後の事業展開、そのような意向を把握するための実態調査、そのようなものを行っております。

あらき議員：そこで、市内の中小企業の景況感、いまどのように捉えているのでしょうか。

光田経済局長：最近の日本経済の動きをみますと、国が進めようとしている政策を受けまして、円高の局面の是正あるいは株価の回復などの明るい兆しが見えてまいっております。しかしまだ需要や投資の増加といった本格的な景気回復にいたっておらず、市内中小企業を取り巻く状況は依然として厳しいものがあるというふうに受け取っております。従いまして、市内中小企業のみなさまの景況感が改善されるのはしばらく時間が必要でないかというふうに捉えております。

あらき議員：そこで、市内経済を支える産業は、所得・雇用の面で、どのように変化しているか、伺います。

幸田政策調整部長：23年度に実施した調査結果をもとにお答えをさせていただきますけれども、まず業種別の雇用所得額についてですが、最近の10年間をみますと、対事業者サービス、医療・保険・介護が増加した一方で、商業、建設業、製造業は大きく減少しております。また、雇用の面でございますが、従業者数の産業別シェアをみますと、やはり対事業者サービス、教育・研究、医療・保険・介護などのシェアが拡大をしておりまして、商業、建設業、製造業のシェアが下がる傾向にございます。

あらき議員：産業の移出入構造を都市間で比較すると、横浜市はどのような特徴があるのか、この点も説明してください。

幸田政策調整部長：市内で生産された製品・サービスなどが、市域外の周辺都市に移出された割合などをいくつかの政令指定都市と比較をいたしますと、関西や北海道などを中心都市となっています大阪市、札幌市、それらの都市はどんな産業分野でも総じて移入出量が多く、特に商業については周辺都市から人を呼び込むことで大きな収入を得ています。一方、本市でございますが、東京に隣接しているということもございまして、こうした都市に比べますと商業が弱い一方で、研究分野などの移入出量は多くなっておりまして、また製造業についてでございますが、移入出量も多く、市内総生産額の２割以上を占めていることなどが特徴となっております。
あらき議員：これまでの調査結果で、市内製造業の重要性が分析されているんですけれども、どのように予算や政策に反映されているのか、伺います。

光田経済局長：平成25年度予算案では、中小製造業設備投資等助成事業で、助成対象地域を工業系用途地域以外にも拡大するとともに、リースによる投資も対象としたこと、それからＳＢＩＲ、これは中小企業の新技術新製品開発促進事業ですが、せこの事業では、成長が期待される市内製造業の参入意欲の高い環境とか、あるいは健康分野を重点枠として、引き続き有利な条件での支援を盛りこんでいるなどによりまして、中小製造業の支援を充実させております。また、本市が政策的に取り組む国際戦略総合特区では、市内の中小企業の高い技術を取り込んだ医療機器の開発を進めるなど、様々な施策に反映させてまいっております。

外発的成長を内発的発展にどうつなげるか

あらき議員：いまの状況を分析されている内容からみて、横浜経済が外発的成長によって牽引されてきたことを踏まえて、この外発的成長を内発的発展にどうつなげていくかが課題だと思うんですけど、この点いかがでしょうか。

光田経済局長：予算案によりますと、我々としては、海外への進展、これにつきましても予算をつけまして、海外の需要を取り込むようなかたちでの予算を形成しております。

あらき議員：中小企業を支えていくために、私たちもその外発的発展と内発的発展は大事な視点だと思うんですよね。そのための事業で、予算書を見たんですけれども、中小企業製造業成長力強化事業費は３億円、ものづくり経営基盤強化事業費は9700万円、低炭素ものづくり促進事業費は１億8900万。一方で、企業誘致促進事業費の29億円と比較して、あまりに額が少ないと思うんです。融資を除くとですよ。この点はそういうふうに見解もっていらっしゃいますか。

光田経済局長：企業誘致につきましては、昨今の状況をみまして、実績に合わせて組んでおります。それから、海外の部分につきましては、それも精査をいたしまして、実情に合わせて予算を編成させていただいております。

あらき議員：体力のある企業には、私はそこまで助成金出す必要があるのかなと思うんですよ。中小製造業技術実態調査から、「優れた技術力のある事業所は他社にない製品・特殊技術を強みにしている」「研究開発に熱心であり、特に自主開発型の研究開発に取り組んでいる」「今後力に入れたい成長分野のうち、特に環境分野への関心が高い」と報告されています。この点しっかりと受け止めて、予算を増やすべきだと思うんです。この点、副市長に伺いたいと思います。

大場副市長：地域の企業のみなさんのニーズを踏まえた施策の展開、また新年度心がけていきたいと思います。

あらき議員：それでですね、東京大田区で「下町ボブスレープロジェクト」を産業振興協会が立ちあげて、ものづくりの事業者が集まってボブスレー作ってます。聞いたところ、１号機は1500万円の事業費のうち、３分の２の1000万を区からの補助金で作ったそうです。市内の製造業者にもこのような素晴らしい技術を持っている実態を把握していらっしゃるわけですよね。そういう技術が生かせる施策、作ること大事だと思うんです。この点、局長いかがでしょう。

光田経済局長：われわれとしては、コマの金沢にあります技術、企業の技術、これを進展させるということで、現在の全国の協議会を、そこまで発展をさせてきたということがあります。そういう中で、周りの製造業がそれに見習って、発展をしていこうという意欲になればというふうに思っております。

地域企業の発展のために現状に見合った助成制度を

あらき議員：その意欲を発揮させるためにも様々な融資制度だとか現状に見合った助成制度必要だと思うんですが、この点の認識はどうですか。

光田経済局長：融資制度につきましては、現在ひとつは基盤整備の部分と、それから成長の部分のふたつに分けまして、基盤の今必要なところは基盤整備でありますので、基盤のところの経営力強化ということで、ある程度企業に寄り添って、基盤基礎をきちんと固めていただくというところに力を入れています。

あらき議員：でしたらね、これ市工連の予算要望いただいたんですけど、「地域貢献企業に対するインセンティブ新規、厳しい経営環境下で、地域に長い間貢献した企業の地域貢献企業認定制度に、借入融資の返済延長及び優先的貸付などをインセンティブとして付加することの検討をお願いいたします」って書かれているんですよ。これは今回検討されなかったんじゃないですか。

光田経済局長：地域貢献企業につきましては、現在インセンティブ発注、これにつきましてはそれを拡大をしていこうという方針できております。融資につきましては、現在残念ながらその部分についてはまだ入れ込んでおりませんが、検討課題として受け止めています。

あらき議員：せっかく実態把握しているんですからね、ぜひこういう点はしっかりと取り入れていただきたいと思います。

自立への道を切り開く職業訓練校のさらなる拡大を

次に、職業訓練について伺います。新年度に実施する職業訓練の拡充内容について伺います。

光田経済局長：24年度の改修工事によりまして、訓練教室、これが確保できることにことから、25年度は一般の離職者を対象とした医療・調剤事務ＯＡ科という訓練を新たに開設をいたしまして、訓練校の定員を490人から550人に拡充を致します。また、医療事務系の訓練としては対象者を母子家庭の母などの就労困難者に限定した介護事務ＯＡ科、これはすでに実施をしていますけども、求人数が多いということで、一般の求職者のニーズも高いということで、調剤事務を加えた内容で新たに訓練を実施をするというものでございます。

あらき議員：この２年間での応募倍率、修了率、就職率はどうか、伺います。

林市民経済労働部長：23年度の訓練全体の応募倍率は1.9倍、修了率は94.7％、就職率は67.1％となっています。また、24年度の訓練全体の応募倍率は2.0倍となっております。修了率と就職率については、訓練がまだ継続中でありますので、最終的な数値はまだでておりませんが、修了しました訓練の例で申し上げますと、６月に修了したＯＡ経理科では修了率は95.0％、就職率は89.5％、それから９月修了の介護総合科では修了率が96.7％、就職率75.9％と、いずれも23年度を上回る結果となっております。

あらき議員：本市が職業訓練を行うことのメリットについて伺います。

光田経済局長：横浜市は、市町村レベルで職業訓練を実施している唯一の自治体でございまして、就職困難者の就労支援としてひとり親家庭の親や生活保護受給者に対する優先枠を設けまして訓練を実施しております。市民に身近な相談窓口を持つ行政の強みを生かしまして、福祉部門との連携を行うことで、就労に向けた取り組みを進めてございます。また、訓練を実施している公共職業訓練、これは訓練費が無料であるほかに、訓練期間中に安心して訓練が受けられるように条件を満たした訓練生に対しましては雇用保険あるいは求職者支援制度から一定の手当が支給されるという仕組みになっております。

あらき議員：その利点を活かして、離職者や母子等の方たち、この訓練校の存在は自立への道を切り開くことになって非常に有効だと思っています。応募倍率が高いことから、新たな場所を確保し、定員枠を増やすことを検討できないでしょうか。

光田経済局長：ここ数年で労働市場の動向あるいは就労が求められる技術技能、これには大きな変化が生じております。これから増設をします新しい訓練の応募状況や就職率、これらを検証しつつ、職業訓練全体のニーズを見極めながら定員増を含めた今後の訓練については引き続き検討をさせていただきたいというふうに思います。

あらき議員：この事業はほとんど国費だと聞いてます。場所さえあれば、横浜市がまた拡大することできると思うんですよ。やっぱり単館でやっているいまの職能開発センターが非常に場所的にも良くて、横浜市の中でもこれから教育文化センターですとか横浜総合高校がこれから使わなくなるわけですから、そういう点でも使う場所としては検討の余地あると思うんです。大場副市長、いかがでしょう。

大場副市長：就職率あるいは応募の状況等見極めて、今後また考えていくことになると思います。

あらき議員：ぜひお願いします。