空き店舗を地域住民の自治と協力のためのセンター的な施設に
市民局審査で大貫憲夫議員は、住民自治と協働の問題に絞って質問しました。
市民局は区役所業務を所管しており、住民自治と協働を進めていくことは区の仕事の重要なひとつです。
人口80万の世田谷区には、５つある支所のそれぞれに出張所が２～３、まちづくりセンターが４～５か所あって、職員が配置され、地域振興のいろいろな相談を受けたりしています。大貫議員は、この世田谷区の例を紹介し、横浜市も世田谷区にならって、商店街の空き店舗利用などで、住民の自治と協働を支援するための条件づくりをするべきだと主張しました。
審査の場に出席していた緑区と港南区の区長は、町内会連合ごとの地域担当の職員を配置しているとか、警察、消防、学校などと横割で連携しながら自治会などの地域団体を支援しているなどのそれぞれ自区の取り組みを紹介。
市民局長は、商店街の空きスペースを利用して活動拠点を整備している事例もあり、そうした取り組みは有効だが、市が永続的に運営費を支援し続けていくことはできず、地域団体の財政面自立をどのように促すかも考慮して慎重に検討していきたいと答えました。
◎大貫議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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