「こんにちは横浜市議団です」２．２７号　｜発行物

白井まさ子議員が現年度議案に対して反対討論
福祉パスを有料化しないでの声に応えよ

　横浜市議会は26日、現年度議案に対する討論が行われ、白井まさ子議員(写真右)が日本共産党を代表して、反対の討論を行いました。

福祉特別乗車券(福祉パス)は、障害者が無料で市内のバスや地下鉄に乗車できるもので、無料で交付されています。これを年間1800円に有料化する条例案が昨年12月議会に提出され、継続審議となりました。その後、年間1200円(未成年は600円)の訂正案が提出されていました。

白井議員は、障害者にとって移動に制限、制約を受けるため無料での公共交通機関の利用が欠かせない、これまでどおり無料にしてほしいという障害者の訴えを紹介。障害に伴う支援は原則無料が当然として、有料化しないでという障害者の声に応えるべきだと主張しました。

補正予算案は、総額367億円の事業のうち道路費が134億円で、64億円が高速道路関連費です。白井議員は、高速道路の工事を増やしても、市内業者には発注されず、市内経済活性化への直接的寄与は望めないと指摘。道路費が高速道路整備に偏重し、白井議員の地元である新横浜駅地下道のエレベーター設置など生活密着の住民要望が後まわしとなっていると訴えました。

採決の結果、福祉パスの有料化は自民・公明・民主の各党の賛成で、補正予算案は共産党を除く賛成多数で可決されました。

大貫憲夫議員が予算代表質問
生活保護基準引き下げから市民を守れ

大貫憲夫団長(写真下)は26日、日本共産党を代表して予算に対する代表質問を行いました。

大貫団長は、安倍政権が打ち出した緊急経済対策によるデフレ対策で景気は良くなるか市長の考えについて質問。政府が同時に行おうとしている生活保護基準の引き下げは、就学援助や住民税や保育料、国民健康保険料の減免など市民の暮らしに様々な影響を与える重大な問題だと指摘。基準引き下げで苦しむ市民を守る立場に立つのか、それとも何も手立てを取らず看過するつもりなのかと質問しました。

林文子市長は、デフレ対策が効果を発揮し景気の回復につながることを期待と答弁。生活保護基準の引き下げについては、「低所得世帯全体の消費動向等を踏まえ、適宜適切に見直していくことが必要」と述べました。

大貫団長は、新年度予算案が、子育て、福祉、医療などの市民生活よりも、政府の国土強靭化政策を取り込んだ高速横浜環状北西線整備や南本牧大水深コンテナ埠頭整備などの大型公共事業を優先させるものとなっていると指摘。現在行われている高速横浜環状北線工事での市内企業の受注額がたったの0.6％に過ぎないことを上げ、市長は何をもってこれらの大型公共事業が本市経済の活性化に結びつくと考えているのか、質問しました。

林市長は、横浜環状道路や国際コンテナ戦略港湾などの整備は、市内のあらゆる経済活動を支える都市の基盤となるものであり、中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえて、引き続き市内企業の受注増を図っていくと答えました。

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「こんにちは横浜市議団です」2013年２月27日（PDF版）