古谷議員が現年度議案関連質｜市政ニュース

古谷議員が現年度議案関連質

大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的転換を

　横浜市議会では15日、現年度議案に対する関連質問が行われ、古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して、補正予算案、横浜市震災対策条例の全部改正および横浜市母子生活支援施設条例の一部改正について、市長に質問しました。

国の緊急経済対策を踏まえ、道路や港湾などのインフラを整備する補正予算案について、古谷議員はこれらの大型公共事業で市内経済と雇用創出にどれほどの効果があるのかと質問。いま日本が震災復興や地震対策、長期デフレ不況などの様々な重大な問題を抱えている中、「時代に適応した新しい公共事業のあり方が求められている」として、「大型事業から小規模・生活密着型公共事業に抜本的に転換し、市民の命と暮らしをしっかりと守り、地域経済の再生に役立つ公共事業を進めなければならない」と主張しました。
また、国の緊急経済対策の中に医療・子育て分野のメニューがあるが、なぜ本市の補正予算の中にはそのようなメニューがないのか質問。前倒ししてでも保育士の人材確保などを行うべきではないかと質しました。

林文子市長は、国の補助事業に、公園整備事業や学校特別営繕費など市単独事業を追加することで、さらなる事業量の確保を図り、市内中小企業への発注量の増加など、市内経済の活性化につなげていくと答弁。また、横浜環状道路や港湾施設を本市の骨格的な都市施設ととらえ、市内経済の活性化や災害時の広域的な救急救命活動などに不可欠と答えました。
なお、保育士の育成や人材確保は保育の質の向上において重要として、今後の国からの通知を踏まえて検討すると答えました。

◎古谷議員の質問と市長答弁等はこちらをごらんください。

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