林文子市長は本日、2013年度横浜市予算案を発表しました。
市民の声と運動のひろがりのなかで実現したものとして、学校司書の配置、放課後児童クラブの移転支援、家具転倒防止対策助成、消防団員の処遇改善、密集住宅市街地の防災策拡充などが列挙されますが、どれも議会での党の論戦が実ったものです。
林市長は「厳しい財政状況だからこそ、積極的に投資すべきところには投資し、一方で踏み込んだ見直し」をしたとしていますが、高速環状道路建設や国際コンテナ戦略港湾整備、横浜駅周辺大改造計画などの国が推進をはかる大型開発事業に予算を重点的に配分し、小児医療費の無料化年齢引き上げや中学校給食、住宅リフォーム助成、公契約条例などの切実な市民要求は、前進していません。
日本共産党市議団は、２月１日から始まる予算市会において、不要不急の大型公共事業を見直し、防災、医療充実、子育て支援、まちづくりなど市民の願いを積極的に取り上げ、その実現のために全力をあげます。
特に、土地開発公社の解散に伴う市債の発行、市庁舎建設問題、南本牧ふ頭の４つ目の岸壁整備、高速横浜環状北西線など市財政に大きな負担となる問題には、正面から論戦をいどみ、中止を含む抜本的見直しがされるよう力をつくす所存です。
「横浜市の2013年度予算案の発表にあたって」の全文は、こちらをご覧ください。
2013年度予算案は横浜市ホームページのこちらをご覧ください。
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