市大ハラスメント、訴え出た方にしっかり寄り添った対応を
決算特別委員会政策局審議において、日本共産党の古谷やすひこ議員は、横浜市立大学のハラスメント防止と、大都市制度における市民自治の位置づけについて、質問しました。
日本共産党に、横浜市立大学でハラスメントにあったという方から相談があり、その方は申し立ててから４か月以上たっても結論が出ず、中間的な報告もほとんどないと訴えています。党市議団ではこの問題点を明らかにすべく調査をしてきました。
古谷議員は、まず、市大のハラスメント防止委員会への相談件数や相談者の種類、解決までの期間等について質問。過去５年間で相談件数は40件、相談者は学生が17人、教職員が23人、約６割が２か月以内に、約９割が４か月以内に結論が出ていること、また昨年今年と相談が増加していることが明らかになりました。
古谷議員は、申し立て者は意を決して申し立てをしている訳であり、早期解決に努力し、解決が遅れる場合でも中間報告するなど、申し立て者にしっかり寄り添った対応をしていただきたいと要望。現在学内者のみに限られているハラスメント防止委員に外部の専門家を加えるとともに、風通しをよくしてハラスメントが起こらないような大学の風土づくりをするよう、求めました。
大学担当理事は、申し立て人にはこちらから声をかけるもしくは相談を積極的に受けるなど相手方の気持ちに立って当然接することが重要であると答弁。また、研修等を通じて、特に指導監督する立場の者にハラスメントを防止するよう努めていきたいと述べましたが、委員会に外部委員を入れることについては言及しませんでした。
◎古谷議員の質問と答弁はこちらをご覧ください。
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