横浜市の本気度を知らせ、市民や事業者との協働で温暖化対策を

大貫議員：共産党の大貫です。どうぞよろしくお願いします。風邪をひいていまして、大変お聞き苦しいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。私は、地球温暖化対策の統括本部応援団の立場で、質問したいと思うんですけどね。
　地球温暖化対策というのは、まさに原発事故があった、原発事故に勝るとも劣らない、大問題だと思うんですよ。温暖化対策については、これはもう人類と同時にすべての地球上の生き物、その生存にかかわる問題だというふうに思うんですね。そのことを考えた時に、やはり日本で最大の都市としてその対策のリーディング都市にならなきゃいけないと思うんですけどね。その統括本部の長としてどういう決意で臨むのか、お聞きしたいと思います。

浜野温暖化対策統括本部長：温暖化対策でございますけれども、言い方を変えますと、自治体だけではできませんし、やはりより広域的な世界・地球規模の課題だということでございます。従いまして、やはり国の計画がまず重要であると思っていますし、それと連携して自治体の政策というのを考えていくという基本路線に立って、考えていきたいと思っております。

大貫議員：そういうこと聞いているんじゃなくて、どういうふうに臨むのか、本部長としてどういう、温暖化対策というのは先ほど言ったような位置づけしているのか、それを聞きたいんですよ。やり方じゃないんです。お願いします。

浜野温暖化対策統括本部長：自治体で、我々環境未来都市とかスマートシティープロジェクトに選定されているとか、いろいろ注目される政策・施策を展開しているというのがございます。ですから、横浜として日本の中でやはり先進的な取り組みをやっていくということが、私は必要だというふうに思います。

大貫議員：では、具体的に地球温暖化の現状、内外の動向、それから本市が地球温暖化対策に取り組む背景と意義、そしてこれまでの地球温暖化対策に関する取り組み、これをお聞きします。

浜野温暖化対策統括本部長：すいません。少々答弁が長くなりますけれども、お許しください。
　地球温暖化の現状でございますが、平成19年に公表されましたIPCCいわゆる気候変動に関する政府間パネルの第４次報告書では、過去100年間で地球の平均気温が0.74℃上昇するなど、地球が温暖化していることは明らかとしております。
　それから、国内外の動向でございますが、まず国外では、平成23年度に開催されたCOP17、気候変動枠組条約第17回締約国会議において、ポスト京都議定書への道筋が明確化されました。国内の動向でございますが、すべての主要国における公平かつ実効性のある国際枠組の構築、それから意欲的な目標の合意を前提に、我が国の温室効果ガス削減目標として、2020年までに1990年比で25％削減することを、平成22年１月に国際公約といたしました。
　それから、温暖化対策に取り組む背景・意義でございますが、地球温暖化が進行すると、たとえばそれに起因する記録的な大雨などの自然災害により、市民生活に多大な影響を生じさせる可能性があります。温暖化対策に取り組むことは、これを最小化していくということに当然なるわけでございます。また、私たちの子孫の時代へ限りある大切な資源を引き継ぐという意義もございます。そして、市として温暖化対策に取り組むことによって国が掲げる温室効果ガス削減目標の達成に寄与するということになると思います。
　最後に、これまでの主な取り組みでございますが、平成18年11月に横浜市地球温暖化対策地域推進計画を改定いたしました。それから平成20年の１月に、横浜市脱温暖化行動方針いわゆるCO-DO30(コード30)を策定しております。それから平成21年３月に、そのCO-DO30ロードマップを策定しております。それから平成23年３月に、横浜市地球温暖化対策実行計画を策定しております。平成23年５月に、温暖化対策統括本部を設置したところでございます。

大貫議員：いろいろやられてきたんですけどね、2011年平成23年に統括本部が新設されたわけですね。それまでは、温暖化対策本部があったわけですね。その違いが何なのか、さらには統括本部の設置された、わざわざそういう変えてまで、移行といっていいかわかりませんけど、その理由だとか理念・目的を伺いたいと思うんです。

浜野温暖化対策統括本部長：温暖化対策統括本部ですが、地球温暖化対策の推進に関して全市を統括する体制を確立することを目的として新設しました。また、環境最先端都市を目指して、全庁一丸となった地球温暖化対策の取り組みを主導・促進するとともに、市内企業のポテンシャルを最大限活用し、地球環境対策を強力に進め、経済的にも活力ある都市づくりを推進することを理念としております。
地球温暖化対策事業本部との違いでございますが、事務分掌条例で位置付けられた恒常的な組織であるということ、それから経常的な事業は基本的に持たない、全庁統括機能とそれから横浜スマートシティープロジェクト等の戦略的事業に特化した機動的な組織であるということがあげられております。

大貫議員：私は、大変その点では本市の地球温暖化対策についての決意の表れとして、やっぱり全部を統括していくんだという意味で、統括本部を作ったと思うんですよ。それで、やられていることもいろいろ様々これから期待するんだけども、統括本部ができて、そういった横浜市がそういう決意をしているんだということを市民のみなさん、知っているでしょうかね。

浜野温暖化対策統括本部長：我々もできるだけ我々の名前、組織名だけはなくて、やっている内容をいろいろなスマートシティープロジェクト等を通じまして啓発、市民のみなさまの理解促進というのに努めているところでございます。

大貫議員：統括本部が全庁まとめるって大事だけども、この問題で一番大事なのは市民、企業者、事業者含めて、地球温暖化に対して横浜市と一緒にやろうということがなければ、横浜市の統括本部だけがんばってもこれは動かないと思うんですよ。そういう意味でいうと、いまおっしゃっただけでは、やはりうまくいかないと思うんですけど、いかがでしょう。

浜野温暖化対策統括本部長：私はやはり重要なのは、具体的に市民と接点のあるいろいろな場面で具体的な施策として展開し、市民の方々の参加を得て、盛り上げていくということが重要だというふうに思っておりまして、そういうことに留意しながら取り組むということを考えております。

大貫議員：私と意見違いますね。やはり決意をして、本当に横浜市がやるんだということを市民に知らせ、そして協力を得る、協働する。これがやっぱり基本的に出ていかなければ、この事業うまくいかないですよ。

脱温暖化条例の制定で横浜市の決意を示せ

　それで、統括本部なんだけれども、事務分掌の中で市長の直轄で位置付けられたと、恒常的だよと。それで、常任委員会で説明を聞いたところによると、総合調整権を持っているって書いてあるんですよね。どういう総合調整権を持っているんでしょう。

浜野温暖化対策統括本部長：いろいろな意思決定の場面で、私どもは参加しておりますし、政策局等関連部局と連携して、政策の打ち出しあるいは調整等を行っているところでございます。

大貫議員：調整権というのは法に何にも裏付けられてないんですよね。やっぱり私はそういった意味ではもっと強い権限を持ってほしいんですよ。そういう意味では、脱温暖化条例を作って、そのところできちっと位置づけもするし、さらには市民に対して横浜市の決意をきちっと示す必要があると思うんですけども、脱温暖化条例を作る気はありませんか。

浜野温暖化対策統括本部長：温暖化対策条例のご指摘については、いろいろ過去の経緯もございますが、今は国の政策も非常にいろいろ揺れ動いているといいますか、いろんな検討を行っているという状況かと思っておりまして、あるいは冒頭先生おっしゃったように、東日本大震災以降、対市民生活に大きくいろんな問題が影響していて、状況がまだ流動的だという私は認識をしております。そういう意味で、もう少し状況を見極めて考えていく問題というように考えております。

大貫議員：流動的だからこそ横浜市がきちっとやってかなきゃいけない時期なんですよ、いまね。そのことを考えてくださいよ。この問題では、中田前市長もやるって言っていました。いかがですか。

浜野温暖化対策統括本部長：政策というのはやはり連続性をもった政策が必要だというふうには思います。これまでの経緯も踏まえて考えていくというふうに思っております。

大貫議員：これまで何にも考えていなかったんですか。2008年の時の特別委員会の時に、信時さんは、覚えているでしょ、進めていくんだと言っていましたよね。何も考えていなかったんですか。

信時環境未来都市推進担当理事：よろしくお願いします。確かに、当時検討するというようなお話したかと思いますけども、その後情勢が本当に二転三転してきたなと思います。国がやると言っておりました基本法も今のところどうなるかわからないという意味では、我々の目標も少し見えなくなってきているようなところがございます。それから３・11のおかげで、逆に市民の方とか企業の方に非常に節電意識が高まってきたということ、それからいままで計画書制度というような功を奏している部分もございます。そういう面で、本部長が申し上げたように、もう少し見てまいる必要があるかなという感じを持っております。

大貫議員：この問題話すと長くなっちゃうから言わないけどね。いまこそ横浜市がリーディング都市とならなきゃいけないんですよ。国がふらふらしている時に、だから私のところもふらふらするっていうんじゃ、決意ができてないなというふうに思いますね。応援団ですよ、私は。

市民の協力で温暖化対策の大運動を

　それで、そういうこと考えますと、先ほど私、市民の協力が必要だといいましたね。このことに関してはいかがですか。私は本当にこれは大事だと思うんですね。市民の協力なければ温暖化対策、たとえば再生エネルギーについても、いろんな意味でも協力ないとそれが進まないわけですね。それ、多いに伸ばして、大運動にしていく必要があると思うんですが、いかがですか。

浜野温暖化対策統括本部長：ご指摘のとおりだと思います。ただ、市民と申しましても、企業市民ももちろんあります。生活されている市民の方、それから企業の方、CO2の排出に関しては、企業の方のご理解とご協力というのが非常に重要だというのもございますので、そうトータルに、やはり私は考えていくというふうに思います。

大貫議員：私が言っているのは、企業も含めた市民ですよ。全部ですよ。だから、そういった意味では非常にその構えが、自分たちだけやろうっていうのは大間違いですから。やはりいま言った事業者も含めてNPOも含めて、すべての市民に対してやっぱりきちっと対応するような大運動ぜひやってください。
　その点でいいますと、私はＧ30というのは、これは成功したと思うんですね。私、中田さんいろいろ文句言ってきましたよ。だけどこの問題で、彼はやはり市長としてやるんだという明確にこの目標を出した。それで、市民と共同していった。もちろん、庁内の職員のみなさんの協力もあった。それで成功していると思うんですね。
　そう考えたときに、やっぱりこの問題もやはりきちっとした市民運動していかなきゃいけないと思うんですけどね、改めて伺います。

浜野温暖化対策統括本部長：それはご指摘のとおりだと思います。Ｇ30の成功というのはやはり市民の方の協力っていうのを、説明会を何万回開いてやっていったという努力の成果もあると思いますけれども、そういう巻き込みが重要かというふうに思っております。
　その一方で、Ｇ30っていうのは非常にわかりやすい、市民の行動を促しやすいという視点がございます。たとえば、節電・省エネというふうなかたちのところで、なかなか目に見えにくいとか、非常に難しいなあという声も聞いておりまして、そこらへんで我々としてはどういうふうなかたちで市民の方が自発的に参画できるかっていうところを非常に苦慮しているという実態でございますけども、いずれにしてもその市民の理解を得ていくと、賛同を得ていくということが重要かと思っています。

大貫議員：まあじゃだめですよ。本当にその点では心して市民と一緒にやるんだと、そのための努力と知恵を絞るんだということをぜひ私、要求しておきましょう。

横浜市がリーディング都市として国の温暖化対策を進めよう

　次に、2011年度から地球温暖化対策実行計画が策定されましたよね。その背景と目的、意義をお聞きしたいと思います。

浜野温暖化対策統括本部長：実行計画のご質問でございますが、まずその前に、いわゆるCO-DO30横浜市脱温暖化行動方針というのが策定されて、中長期の方針として本市独自の施策としたわけでございます。一方、いまご指摘の地球温暖化対策実行計画でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画でございまして、地球温暖化対策実行計画の策定した経緯といたしましては、それまでの計画であった地球温暖化対策地域推進計画、これの目標年次が平成22年度までであったということ、それから法律の改正、いま申しました法律の改正が21年４月に施行され、それまで努力義務であった計画策定が政令市に義務付けられたということがございます。それから、先ほど申し上げましたように2020年までに目標年次の比較で25％の温室効果ガス削減を目標とするということで、国際公約としたというようなことを踏まえまして、平成23年の３月に実行計画を策定したということです。

大貫議員：CO-DO30ロードマップがありましたよね。西暦でいうと2013年。これ途中ですよ。わざわざ途中でCO-DO30ロードマップをやめて変えていくということは、これはロードマップに対してきちっとした総括もせずに中間で出ちゃったというふうに思うんですけど、それは問題があるんじゃないですか。

浜野温暖化対策統括本部長：いまの実行計画とCO-DO30との関連性といいますか、そういうご質問だと思いますけれども、基本的にはCO-DO30の考え方を踏襲するといいますか取り込むかたちでの目標設定というふうになっております。
　CO-DO30の取り組み内容の評価でございますけれども、このCO-DO30のロードマップは平成20年７月に国の環境モデル都市に選定された際に、その実現に取り組む環境モデル都市アクションプランというのを兼ねたわけでございます。このアクションプランは、毎年施策の進捗状況を調査することが義務付けられており、21年度の取り組みから進捗状況の把握を行っております。
　21年度の取り組み状況と評価についてでございますが、事業については計画通り進捗している一方で、温室効果ガスの削減効果を定量的に把握できる事業が少なかったということの評価を国から受けています。
　それから、22年度については、ほぼすべての取り組みが順調に進捗していると認められ、温室効果ガスの削減目標についても一定規模の削減および今後の削減に向けた見通しを実現しているとの評価を国から受けております。

大貫議員：やはり、CO-DO30、これきちっと市民に対しては説明されてないんですよね。国に対して報告書出しました。だけども、先ほど本部長が言ったように、取り込んで新たな計画を作る以上は、それまでいろいろやってきましたよね、これあげませんけどね。そのやってきた一つひとつをどう到達点があったのかと、その到達点を踏まえてどう進めていくのか、どう取り込んでいくのかということ、これ何にも議会に対して行っていませんね。いかがでしょうか。

浜野温暖化対策統括本部長：これまでの説明不足というご指摘については、考慮しなければいけないというふうに思っておりまして、今後市会のみなさまへのご報告も含めて、市民への広報等について検討してまいりたいと思います。

大貫議員：これは、進めるためにはぜひそれやってください。
　CO-DO30の温室効果ガス排出目標ですね、これは市民一人当たりの目標でしたよね。この総量になおすと、京都議定書との違い、目標との違いがどれくらいあるのか、お聞きします。

浜野温暖化対策統括本部長：実行計画とCO-DO30の目標の違いというふうに受け止めますが、これはCO-DO30と実行計画では基準年度とそれから目標年度、それから今ご指摘の削減目標を一人当たりでみるか総量でみるかということが異なるため、単純な比較はできないということでございます。しかしながら、両者の2020年度および2050年度の温室効果ガスの排出総量の目標を比較した場合、2020年度ではCO-DO30の1673万トンに対して実行計画は1267万トンという厳しい目標といいますか高い目標になっております。2050年度でも、CO-DO30の764万トンに対して実行計画は336万トンとなっておりまして、実行計画の方が目指す排出量が少なく、高い目標となっております。

大貫議員：実行計画は全体的にそうですよね。あとで述べますけど、実行計画そのものがふたつに分かれているんすね。それ、後で聞きましょう。
　私は、CO-DO30自体の目標は、先ほど答えなかったけど、京都議定書と比べて目標値はどうですか。高いんですか、低いんですか。

浜野温暖化対策統括本部長：目標とするところの年次が12年だったかと思うんですが、ということで、ちょっと比較できないんです。

大貫議員：先ほど実行計画の方がCO-DO30よりも低いんだと言っていましたよね。じゃあ、実行計画の削減目標の説明をしてください。

浜野温暖化対策統括本部長：CO-DO30と実行計画の比較でございますけれども、トン数でいきますと、2020年度でCO-DO30は1673万トンでございます。それに対して実行計画でいきますと、いわゆるその真水部分のみの削減量ということでカウントしますと、1665万トンということで、ニアリーイコールといいますか、実行計画の方が厳しいということがあります。それから、2050年度でいきますと、CO-DO30が764万トンに対して実行計画の方が734万トンということで、これもわずかでございますが高い目標にはなっているということでございます。

大貫議員：（グラフのパネルを示しながら）ちょっと後ろの人は見えないかもしれませんけども、あとで私のブログを見てください。
　実行計画っていうのはこのオレンジと青の部分が実行計画の削減目標になっていますよね。確かにオレンジと青を足すと、おっしゃったようにCO-DOよりも実行計画の方が温室効果ガスの排出量の削減量が多いわけです。ところが、いまおっしゃったように、横浜市主体でやると、この部分オレンジの部分でしかない。まさにこの青い部分がはっきりしないとこの実行計画というのは成り立たないんじゃないんですか。いかがですか。

浜野温暖化対策統括本部長：それはフレームとして、計画の枠組みとしてそういう設定をしているということでございます。なお、そのオレンジの部分だけ、先ほど私真水っていいましたけども、そのオレンジの部分でございますが、その部分の目標としても、先ほど申し上げた繰り返しになりますけれども、2020年度2050年とも、実行計画の方が高い目標になっているということでございます。

大貫議員：私が言ったのは、実行計画は全部で実行計画なんですよね。オレンジ、真水の部分とこのブルーの部分ね。そう考えてくると、この計画自身がやはり国のエネルギーの動向にかかってくると思うんですけど、いかがですか。

浜野温暖化対策統括本部長：そのとおりでございます。

原発ゼロの立場で地球温暖化対策実行計画をやり抜け

大貫議員：国のエネルギーの動向について説明していただけますか。

浜野温暖化対策統括本部長：ご存知の部分も多いかと思いますけれども、先月の９月14日に国のエネルギー環境会議がまとめた革新的エネルギー環境戦略は、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするなどの目標を盛り込みましたが、戦略本文の閣議決定は見送られました。当初の予定では、革新的エネルギー環境戦略を閣議決定し、今年中にエネルギー基本計画や地球温暖化対策の計画を策定する予定となっていましたが、現状ではこれらを含む国のエネルギー対策の方向性が不透明になっています。

大貫議員：だから、先ほど言ったように国があやふやな時に横浜はリーディング都市としてきちっとやらなきゃいけないというのが私の主張ですけどね。原発がゼロになった時、実行計画にどういう影響がありますか。

浜野温暖化対策統括本部長：原発がゼロの方向になれば、国の先ほど言いましたエネルギー基本計画や地球温暖化対策の計画が見直されることになると思います。従って、本市の実行計画も見直す必要があると考えます。

大貫議員：私は、国がもしゼロになった場合でも、その実行計画を見直さないで、いまの実行計画、非常に私はいいと思うから、その実行計画をやっていくために、やはり横浜市としてはゼロを、それを頭に置いて、施策を進める必要があると思うんですよ。
当然、原発をゼロにすれば、温室効果ガスというのは実行計画より絶対多くなると思うんですね、その趨勢よりも。しかし、その問題と原発事故の巨大な取り返しのつかない危険性と天秤にかけることはできないと思うんですね。そして原発ゼロによって増えた温室ガス排出については、この火力だとかそれから石炭石油、これをLNGに変えるとか、そういう努力によってそれをカバーする。さらには、再生可能エネルギーを増やしていくと、こういうことで対応していかなければいけないと思うんですね。いまはもう本当に原発もうゼロと、原発に依存するのはきっぱりやめて、横浜市としてやはり原発ゼロの立場でこの実行計画をやり抜くということが、一番いま必要だというふうに思うんですけども、いかがですか。

浜野温暖化対策統括本部長：原発に頼らないといいますか、依存しないエネルギー環境といいますか、それを作るんだという、政府も含めてそういういろんなご意見あります。原発ゼロになるのかどうかはともかくといたしまして、やはりいま先生おっしゃったように他のエネルギー手段ですね、再生可能エネルギー等ですね、今後も多いに拡大していくということは必要かというふうに思います。

大貫議員：それもはっきりと決意がないと進まないんですよ。やはり横浜市としてはそういう立場でやるんだという決意がまず大事だと思うんですよね。ご存知の通り、政府が行った世論調査でも、87％は原発ゼロ。これを志向しているわけですね。ゼロにしろと。中でも即ゼロというのは78％なんですよ。その立場に立ったら、横浜もその立場でその実行計画を遂行するために、再生エネルギーさらには低エネルギーの社会をどう作っていくのかということをきちっと実行計画で変えるというのならそのやり方を変えていく、そのために施策を変えていくというふうにしていかなきゃいけないんじゃないですか。

浜野温暖化対策統括本部