脱温暖化条例の制定で横浜市の決意を示せ
決算特別委員会の温暖化対策統括本部の審議で、日本共産党の大貫憲夫議員は、地球温暖化対策について質問しました。
横浜市は、2006年11月に横浜市地球温暖化対策地域推進計画を改定、2008年１月に横浜市脱温暖化行動方針いわゆるCO-DO30(コード30)を策定、2009年３月にCO-DO30ロードマップを策定、2011年３月に横浜市地球温暖化対策実行計画を策定し、同年５月に温暖化対策統括本部を設置し、地球温暖化対策を進めています。
大貫議員は、脱温暖化条例を制定して横浜市の温暖化対策に対する本気度を市民に示し、市民や事業者との協働で温暖化対策を進めるべきではないかと質問しました。また、東日本大震災に伴う原発事故で原発ゼロを望む国民が８割以上になっており、原発ゼロの立場で地球温暖化対策実行計画をやり抜くべきだと主張。そして、日本最大の都市として横浜市がリーディング都市として温暖化対策を進めるよう求めました。
温暖化対策統括本部長は、条例制定について、いま国の政策も非常に揺れ動いており、流動的な状況であるため、もう少し状況を見極めて考えていく問題だと答弁。エネルギーの問題については、学識経験者、経済界を含めいろいろな意見があるため、まだまだ議論が必要で、推移をみていく必要があると述べました。
◎大貫議員の質問と答弁はこちらをご覧ください。
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