学童クラブの高い保育料、施設の確保、賃借施設の耐震化に対策を
決算特別委員会子ども青少年局の審査で、あらき由美子議員は学童保育と保育士の問題を取り上げました。
横浜市では、保育所入所希望者の増加に伴い、保育所建設を積極的に取り組んできた結果、保育所卒園の小学１年生が増え、放課後の子どもたちの居場所である学童保育の必要性も高まり、５年間で市の補助対象となる学童クラブは23か所も増えています。
あらき議員は、学童クラブで困っているのは高い保育料、施設の確保、賃借施設の耐震化だと指摘。平均1万5900円の保育料の負担軽減を図り、施設の確保を市の責任で行うよう求めました。こども青少年局長は、2015年度施行予定のこども子育て支援関連３法の枠組みなどを踏まえて、放課後施策のあり方を検討すると答えました。
学童施設の耐震化について、あらき議員は自己所有の場合は修繕や耐震診断の補助を行っているが、賃借の場合はどうするのかと質問。こども青少年局長は、賃貸の場合は修繕の責任は大家側にあるため、問題のある場合には移転を進めるしかないと答弁。あらき議員が「だったら移転費用を出すのか」と問いただしたところ、局長は「そうしたことも検討課題だと認識している」と答えました。
市長は先日の記者会見で、待機児童解消の目処が付いたのでこれからは保育の質を落とさないために取組んでいくと述べています。保育の質を保つには保育士の質を高めることが必須です。ところが民間保育所の保育士は長期間勤務の上に給与が低いため、長く働き続けられないという実態があり、ベテランと若手の保育士をバランスよく配置することができずに保育の質を保つことが困難になりかねません。
あらき議員は、横浜市が独自に民間保育所の保育士加算を行っていることを評価しながらも、平均年収324万円という保育士の平均年収を引き上げるよう求めました。
鈴木隆副市長は、今後保育所の運営費全体が大きく伸び、相当な財政的な負担を横浜市が負うことになるなかで個別の様々な課題のひとつとして研究検討していくと答えました。
◎あらき議員の質問と答弁はこちらをご覧ください。
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