防災の取り組みは「人命被害ゼロ」を目標に
横浜市議会では2011年度決算特別委員会が始まり、初日の27日には林文子市長の出席のもとで総合審査が行われ、日本共産党を代表して岩崎ひろし議員が質問に立ちました。
2011年度一般会計決算では、予算編成開始時には200億円の歳入不足だったのが、結果的には一般会計で274億円の不用額（予算額と実際の支出額の差）、実質収支57億円の黒字でした。岩崎議員は、「（予算を）より効果的に防災や福祉など重要な課題に活用するためには、議会や市民の声を反映させることが必要」とし、「一般会計予算１兆4000億円規模の横浜では、お金の出入りや資産等きちんと管理・工夫すれば、年度途中でも大きな財源を捻出できる条件がある」ことを明らかにしました。
また、岩崎議員は、2010年度の公共事業の市内業者への発注割合について質問。その結果、本市発注工事では81.4％であるのに対し、国等の関係機関が行う工事では約3.4％、首都高速道路株式会社が発注する横浜環状北線工事ではわずか0.6％であったことが明らかになりました。岩崎議員は、国主導の大型公共事業は市内経済の活性化には役立っていないと指摘。地元に役立たない大型公共事業への「選択と集中」を抜本的に改め、本市福祉施策の精神を象徴する福祉パスを絶対値上げすべきでないと主張しました。
さらに、岩崎議員は、防災計画（震災編）修正素案について質問。岩崎議員は、防災計画は「人命被害ゼロ」を目標にすべきであり、しっかり財源の裏打ちをして実効性のある計画にするよう求めました。
林市長は、現行計画と同様に人命被害も含めて被害を出さない地域・社会の実現を目標とすると応じました。また、計画に盛り込んだ様々な対策をいつまでにどれだけ実施するのかを明確にするためのアクションプランを作成し、国費を積極的に導入するなど財源確保の工夫を行いながら、確実に実行する決意だと述べました。
岩崎ひろし議員の質問と答弁はこちらをごらんください。
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