「こんにちは横浜市議団です」09.26号　　｜発行物

防災施策の名で市民税500円引き上げ
古谷やすひこ議員が条例改定に反対討論

　横浜市議会では19日、日本共産党の古谷やすひこ議員が、防災施策を実施するためとして市民に一律500円の負担増を強いる市税条例の一部改定に反対する討論を行いました。
　昨年、「全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策を実施する場合」、地方税法の特例として市民に一律500円の負担を課すということが「できる」復興財源確保法が成立。神奈川県はすでに今年３月議会で、県民税の年間１人500円の引き上げを決めています。
　古谷議員は、防災震災対策は住民の命と安全を守るという地方自治体としての基本的な仕事で、あらたな税金を取らなければできない事業ではないと述べました。さらに、税の基本は応能負担であり、所得に関係なく均等に負担を求めるのは、低所得者にとってはきわめて不公平なやり方と批判しました。
　採決の結果、自民、民主、公明等の賛成多数で可決され、2014年６月から10年間、市県民税合わせて、年間1000円の引き上げとなります。

◎古谷議員の討論全文については、こちらをご覧下さい。

発想の転換で市民の命・くらし第一の予算に
日本共産党横浜市議団が林市長宛に予算要望書提出

　日本共産党横浜市議団は20日、2013年度横浜市の予算編成に対する要望書を林文子市長宛に提出しました。
　党市議団は、８月28日に市長宛に「2013年度予算編成にあたっての申し入れ」を行い、「市民の命とくらしを守る」という地方自治の精神を市政に反映するためには都市のあり方や骨格そのものを変えなければならず、予算編成にあたっては発想の転換が必要だと５つの転換を提案。今回は、今夏に党市議団が行った各界、各層との懇談会で寄せられた要望等を踏まえ、要望項目を具体化したものです。１.子育て・教育、２.福祉・医療、３.市内経済活性化、４.防災・環境・平和、５.行財政運営の５つの柱で、219項目にわたっています。
　大貫団長は、「市長が５日に発表した『平成25年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的考え方』とそこで示された『施策推進・予算編成・組織運営の方針』には、私たちの申し入れの趣旨が反映されたとはいえず、残念。引き続き発想の転換を訴えていく｣と述べました。
　対応した大場副市長は、「しっかり市長に伝える。誠意を持って検討したい」と述べました。

◎要望書については、こちらをご覧下さい。

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「こんにちは横浜市議団です」2012年９月26日（PDF版）