中島議員：日本共産党の中島でございます。
　先ほどの議論（注）で、神奈川区栄町山之内ふ頭の港湾局所有地の貸付について、使用許可の条件の逸脱の問題や、あるいは使用料への便宜、あるいは中田市長の政治団体への寄付の関連性など、この問題はやはり行政の公正性透明性の上から、真相究明、我が党としても強く求めておきたい。質疑については後ほどまたあると思いますので、必要性だけ述べておきたいと思います。

（注：中島議員の質問の前に、無所属クラブの太田正孝議員が、港湾局所有の土地を中田市長がプロデュースしたチョコレートを製造販売している会社の社長に極めて低い価格で貸付け、その社長が又貸しし、又貸しした会社が建築物を立てて使用していること、同社長が中田市長の政治団体に献金していることなどについて質問し、質問内容に事実関係の確認のために中田市長の出席を要求。採決の結果、市長の出席は却下された。）

「国際競争力」の名で
際限のない大規模プロジェクト推進に手をかすのか

　最初に伺いたいのは、港湾整備事業についてなんですね。
　港湾局予算は、一般会計が214億2800万円、前年度比で8.9％増、港湾整備事業費会計が68億4800万円、同210.4％増。予算規模の伸びの理由は、南本牧ふ頭ＭＣ－３コンテナターミナル建設の本格化に伴うものとされています。そこで改めて、ＭＣ－３コンテナターミナル整備計画の概要と事業費、および供用開始時期等について伺いたいと思います。

中根港湾局長：水深が20メートル、延長400メートルの耐震強化岸壁とともに、面積20ヘクタール程度の高規格コンテナターミナルを整備する予定であります。事業費は435億円を見込んでおり、供用開始時期は平成24年度を予定しております。

中島議員：事業費435億円、まあ膨大なんですが、それと合わせて2012年平成24年度供用開始とすると、埋め立て土量、この確保の問題も大きな問題になるんじゃないかと思うんですね。そこで、埋め立て期間と必要な土量、どういうふうに考えていますか。

中根局長：平成19年度から概ね４年間で埋め立てを完了させる予定であります。埋め立てには約700万立方メートルの土砂が必要と見込んでおります。

中島議員：700万立米、土砂の確保ということですが、その土砂、どういう事業からどの程度を見込んでいるんですか。

中根局長：埋め立ての土砂につきましては、道路や下水道並びに港湾の工事から生じる建設発生土等の400万立方メートルに加えまして、横浜環状北線の整備で200万立方メートル、本牧ふ頭再整備などで100万立方メートル、合計700万立方メートルを見込んでおります。

中島議員：高速横浜環状道路北線が相当量ウェート、トンネル工事の発生残土がウェートを占めていますけれども、ある面では北線が予定通り進まなければ、ＭＣ－３も支障をきたす、こういう関係にあるんですか。

中根局長：首都高速道路株式会社では平成24年度の供用を目指しており、北線の事業を着実に進めているときいておりますので、ご指摘の点につきましては、私は支障なく進むものと考えております。

中島議員：いわゆるかなりの土量を要するわけですね。これが、北線がちょうどその時期だから、これを当て込むということなんですけれどもね。そうすると、南本牧ＭＣ－３の整備の目的ですね、常々コンテナ取扱量の増加に伴うものというふうにされてきましたけれども、実はですね、この高速道路など大型公共事業からの発生残土の受皿など、あるいはこういう大型開発、公共事業の、この推進のための事業、それと同じような位置づけじゃないかというふうに思うんですが、こういう指摘についてどうですか。

中根局長：確かに横浜環状北線は横浜港の機能強化に値する、そういう意味で重要な道路だと考えておりますが、南本牧ふ頭のＭＣ－３につきましてはコンテナ貨物量の増大、コンテナ船の大型化への対応などに適切に対応するために整備するものでありまして、横浜港の国際競争力の強化を図る上で重要なものであると考えております。

中島議員：いま大きな問題となっている道路特定財源の問題だとか、あるいは暫定税率の問題、政府が「国土形成計画」の問題、あるいはこれの「国土形成計画」の中でのスーパー中枢港湾の問題、そういうことをみると、今度のＭＣ－３あるいは今後のＭＣ－４の整備の問題についても、「国際競争力」の名前で際限のない大規模プロジェクト推進に手をかしてしまうんじゃないかという指摘もあるんですね。それについてはどうでしょうか。

中根局長：横浜という町は港の発展とともに歩んできた町でありまして、港の競争力が低下して、雇用、収入の面で大きく減じることは、非常に私はまずいと思っておりますので、横浜の港湾局といたしましては東アジアのハブポート目指しまして、今後も引き続き必要な整備、良好なサービス、そういうことに取り組んでまいりたいと考えております。

中島議員：私の指摘については、後ほどまたこれからも話し合っていきたいと思うんです。
　ところで、2008年度予算から南本牧ふ頭用地造成事業を港湾整備事業費会計、いわゆる特会、特別会計にしましたよね。その目的について伺います。

中根局長：南本牧ふ頭のＭＣ－３コンテナターミナル用地の造成、これは非常に大規模な事業でありますので、投資規模や財源、各年度の収支状況等をまず明確にする、透明性を高めるということが1点ですね。それからもう１点は、総務省からふ頭用地の造成事業の経歴分、これを明確にするように通知もありました。そのようなことから、本格整備に入る20年度から特別会計に移行することといたしました。

中島議員：私、考えるのは、今後ＭＣ－３で４百数十億円、ＭＣ－４を含めても400億円という膨大な会計になるわけですね。そういう今後の膨れ上がる港湾整備事業、これについて２会計に分けて安く低く見せる、そういう関係もあるんじゃないかと思うんですが、その指摘についてはどうですか。

中根局長：南本牧ふ頭ＭＣ－３コンテナターミナルの建設事業については、ふ頭用地の造成事業に加えまして、国直轄事業、これを含めた全体事業費、これについては今後とも明らかにしてまいりますし、わざわざ小さく見せる、ようなそういうあれではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

中島議員：私の指摘については、後ほどまた時期を見たいというふうに思います。

埋立事業会計は、条件付一般競争入札導入なども検討して
税金の投入を減らす努力を

　次は、埋立事業会計についてです。
　埋立事業会計の支出が525億6600万円、前年度比14.9％増になっています。大きく伸びていますが、その理由はなんですか。

中根局長：主な増の理由でございますが、みなとみらい21地区に関わる企業債の償還金の増が約75億円でございます。それから南本牧地区において保有土地処分に必要な基盤整備を行うことによる整備費の増、３億円程度ですけど、こうしたものによるものでございます。

中島議員：埋め立て事業会計、収支がアンバランスになっているということで、健全化に向けて取り組んでいるんですが、第１次プランの総括と第２次プランの見通し、伺いたいと思います。

中根局長：第1次プランのまず土地の活用率につきましては、目標の80％を下回る75％にとどまりましたが、土地処分等で償還する企業債の残高につきましては目標の2000億円以下の1977億円とすることができました。
　第２次プランでは、平成22年度末の土地処分率を80％以上とする目標としておりまして、20年度末時点では67％になるよう処分を進めてまいります。また、企業債の残高につきましては、22年度末時点で1300億円以下の目標達成に向けて、20年度末時点の残高を1700億円以下とするよう取り組んでまいります。

中島議員：埋立事業会計全体の収支バランスを崩したのが、壊したのが、「南本牧埋立事業」であること。これは「6000億円程度の資金不足が見込まれ、事業採算性が困難となり、一般会計からの支援が不可欠となった」と、当局自身が認めておりますよね。そこで、2004年度以降一般会計からの支援、いわゆる税金での穴埋めの状況はどうですか。

中根局長：先生あの6000億円くらいじゃなくて600億円くらいの収支不足です。一桁ちょっとすいません。
　それでですね、一般会計からの経営の健全化支援予算といたしましては、八景島など公共の緑地の有償所管替え、いままで無償で一般会計に差し上げていたんですけど、２分の１お金払ってくださいということなんですけど、有償替えに合わせまして、平成16年度から20年度までの間に、合わせて約72億円を計上していただき、支援を受けました。

中島議員：ちょっと訂正して、600億円程度の資金不足への対応では、2010年度までの第２次プランでも１億円しか解消していないということがでていますよね。これでよしとするのか。もし、少しでも税金の穴埋め、これを減らそうとするならば、その取組み、どういうふうにされますか。

中根局長：基本的には積極的な土地処分を推進することによりまして、早期に資金を確保して、企業債の償還を進める、借金を減らすということです。これによりまして、将来の金利負担を少しでも減らすということと、また土地が売れていけば未処分の土地の面積、それも当然減っていくわけですから、その管理に係る費用も減っていくということで、早期の土地処分、これに努めてまいります。

中島議員：埋計（埋め立て会計）での600億円の資金不足ありきじゃなくて、やっぱり努力をして、税金、一般会計からの投入を減らすっていうことがみなさんの努力目標だと思うんですね。「財政の健全化」には、無駄なこれからの埋立ては行わないということはもちろんですけれども、みなとみらい21地区などの既存の造成地を収益をあげることもひとつの努力だと思うんですね。「財価審」などの土地価格による現在の公募型でなくて、街づくりに配慮した「条件付一般競争入札」など、こういうことも考えられるんじゃないかと思うんですね。これによって、少しでも一般会計や税金からの投入、減らすという努力はどうでしょうか。

中根局長：私もおっしゃる通りだと思います。これまでの公募におきまして、事業計画に基づいて事業者の方を決定する場合に、事業計画の内容に優劣の差がさほどないという場合については価格競争により決定することとしておりますし、具体的には平成18年度の新山下地区の事業者選定で事業計画に差がなかったということで、３者で価格競争を実施させて一定の成果、約８億円くらい増収になりました。そういうのをあげております。今後とも企業のニーズと地価の動向を見極めながら、早期の売却とより多くの売却資源の確保、これに努めまして、埋め立て事業会計の健全化を図ってまいりたいと考えております。

中島議員：南本牧の埋め立てで失敗をしたということを認めて、一般会計からの税金で穴埋めしているわけですから、それを減らすための努力を再度要請して、私の質問を終わりたいと思います。