「こんにちは横浜市議団です」3.7号｜発行物

古谷議員が現年度議案反対討論
株式会社に横浜港の管理・運営を任せるのか

　横浜市議会で２月23日、日本共産党の古谷やすひこ議員は現年度議案に対する反対討論を行いました。

「税のばらまき」の企業立地条例は廃止を
　みなとみらい21地区等に進出する企業に対して助成金や税軽減などを行う企業立地条例の対象の変更や適用期間を延長する条例改正案に対して、古谷議員は「お金を出して企業に立地してもらうという発想では誘致効果は低い」と指摘。「地域産業の構造を分析し、戦略的な産業政策をたて、集積業種の再強化などを進めた上で」、誘致企業の業種や地元企業との連携等を考慮して立地条例を考えるべきとして、「税のばらまき」である本条例の廃止を求めました。

高速横浜環状道路は本当に必要か
　高速横浜環状北西線の新規事業化に関して、古谷議員は、道路完成時の10年後の横浜は人口減により豊富な労働力が見込めず経済が縮小するとともに、多くの公共施設の建て替えや水道管の更新などインフラ再整備の時期になっていると予測。巨額な市税を投入し続ける環状道路計画の実施は、「慎重な審議を重ね」「交通量予測等の最新の情報を使った上で本当に必要か十分に検討していくのがスジ」と述べました。

民営会社は公共性を保てるか
　横浜港の港湾施設の指定管理者である財団法人横浜港埠頭公社が４月に株式会社化します。古谷議員はまず「港は市民・県民・国民の共有財産」と述べました。その上で、株式会社化・民営化した運営会社が、利益の最大化を図った結果、使用料の値上げや必要な投資が行われないなど公共性の確保がなされない問題が生じかねず、横浜港の管理・運営を株式会社に委ねるのは余りにもリスクが大きすぎると述べました。

　討論後の採決の結果、市長提出の47件の議案はすべて賛成多数で可決されました。
　　　　　

2012年度予算特別委員会開催中　白井議員の質問に応え
引きこもりや不登校支援に補助検討

　　横浜市議会の2012年度予算特別委員会で２月28日、日本共産党の白井まさ子議員の質問に答え、市は引きこもりの青年などを地域で支援する市民グループへの家賃補助などの活動支援を検討することを明らかにしました。

　白井議員は、独自に部屋を借りて不登校児童・生徒の学習支援や、パソコン技能の指導での就労支援などを10年間行ってきた戸塚区のグループが、今後の運営資金のめどが立たずに解散してしまった事例を紹介しました。
　その上で白井議員は、「困難を抱えている若者の背景はさまざまで、一人ひとりに違った支援が必要」と述べ、グループへの支援制度を作るよう求めました。

　こども青少年局長は、不登校関係の団体については市の手がまだ届いていない事業と認め、「地域での活動に対する助成も考えており、そうした中で検討していく」と答弁しました。

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「こんにちは横浜市議団です」2012年3月7日（PDF版）