子どもたちに正しい知識を伝えない放射線の副読本を使用するな
５日に行われた教育委員会審議で、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して、放射線の副読本について質問しました。
文部科学省は昨年、福島原発事故を受けて放射線に関する副読本を作成し、希望する自治体に新年度に配付する予定で、横浜市は市立全小中高学校等約28万人分を注文しています。横浜市は昨年秋に、副読本を要約したリーフレットを作成し、現在これを使って学習を進めています。副読本では、原発事故で放出された放射能物質による放射線の危険性についてはほとんど触れず、放射線はどこにでも身の回りに存在するとして、あたかも心配する必要がないかのように描かれているとして、昨年12月に日本共産党横浜市議団は使わないように教育長に申し入れを行っています。
文科省が以前に作った副読本「わくわく原子力ランド」は、原発を推進する団体である財団法人日本原子力文化振興財団が作成を受託。このことについて、中川文科大臣は、この団体に副読本の作成を委託したのはまずかったと発言しています。大貫議員は、今回の副読本も実質的に同じ財団に委託していることから、原発神話で作られた「わくわくランド」と今回の副読本が同じ内容であるのは当然と批判。
大貫議員は、副読本では、ガンと放射線の関係が明確ではなく、福島などでの放射線からの避難がすでに過去の問題であるかのような記述になっていることなどから、子どもたちのために副読本を使用しないよう要求しました。
山田教育長は、副読本は科学的知見・経験のある専門家が著書、著作、編集をして、放射線に関する学会が監修し、文科省が発行したものであるため、信用して教育に使っていきたいと答えました。
◎質問と答弁全文はこちらをご覧ください。
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