「こんにちは横浜市議団です」2.22号｜発行物

2012年第１回議会開催中　白井議員が現年度議案関連質疑
大企業へのばらまき的な企業立地条例は廃止を

　横浜市は、企業立地促進条例でみなとみらい21地区などに進出する企業に助成金の交付や税の軽減を行っていますが、条例改正でその認定期限を2015年まで延長し、支援対象や補助率を見直そうとしています。

　日本共産党の白井まさ子議員は、15日の市会本会議でこの条例改正案について質問しました。
　市が昨年１月に認定企業に対して実施したアンケート調査で、横浜市への立地決定の決め手は何か問うたところ、「行政の支援」と答えた企業はわずか10％で、(財)日本機械工業連合会や(財)日本立地センターの調査でも同様の結果が出ています。白井議員は、これらの結果から「助成金や税の軽減という行政支援は企業にとって立地の決め手になっていないことがリアルに現れた」と指摘しました。
　また、市が設問を変えて２回目のアンケートを行ったことに対し、「１回目のアンケート調査結果が意図せぬものだったことを不都合として、違う結果を期待して設問を変えて２回目を実施」したのは「あまりにも常軌を逸した姑息なやり方」と批判。その上で、「体力のある大企業へのばらまき的なこの立地条例は廃止すべき」と述べました。

　林文子市長は、「昨年のアンケートは設問内容や選択枝に不明確なものがあった」と説明するとともに、「助成金交付や税軽減は立地促進に大きな効果がある」と述べました。

きっかけは１本の電話、日本共産党の要求実る

　ＵＲ都市機構は17日、東日本大震災の被災者を対象に賃貸住宅を無償で提供する入居期間を４月以降も延長すると通知しました。必要な手続きなどは３月上旬をめどに個別に案内します。

　ＵＲは、地震や津波などで住宅を失った人や原発事故に伴って避難している人への無償での賃貸住宅提供の期限を３月末までとしていました。今回の通知で当面、希望者の入居期間を延長し、敷金と家賃を無償て提供するとしています。

　昨年、日本共産党横浜市議団に横浜市青葉区のＵＲ奈良北団地にお住まいの方から電話で、同団地に避難している被災者が３月末で出なくてはならず困っているがどうにかならないかと相談がありました。党市議団ではさっそく党国会議員団南関東ブロック事務所に連絡し、昨年12月に千葉県党とともにＵＲ本社に出向き、無償提供期間を延長するよう申し入れを行いました。

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「こんにちは横浜市議団です」2012年2月22日（PDF版）