○谷田部孝一副委員長　次に、みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ智恵美委員　日本共産党のみわ智恵美です。党を代表し質問いたします。よろしくお願いいたします。
　多くのバス会社が路線バスを運行し、地下鉄をはじめとする鉄道網などが整備されている横浜市において市として地域交通を充実させる狙いについて伺います。
◎鈴木都市整備局長　交通空白地帯を中心に買物や通院など日常生活に御利用いただける地域交通を充実させることで交通利便性を高めてまいります。これによりまして高齢者や子育て世代など誰もが移動しやすい環境を整えるほか、健康増進や地域コミュニティーの活性化、まちのにぎわいの創出にもつなげていくことを狙いとしております。
◆みわ智恵美委員　狙いが実現していくような取組を財源も確保して進めてください。
　スライドを御覧ください。（資料を表示）現在、実証運行が開始された交通事業ですが、地域ごとに運賃の差があることについて見解を伺います。
◎石井交通政策部地域交通推進担当部長　地域交通の運賃は運行形態や運行距離など交通サービスの内容を踏まえまして運行の収支も考慮しながら地域の皆様、運行事業者、市の３者による調整などを行った上で定めております。今スライドにお示しいただいております今年の８月に運行を開始した３地区でございますけれども、この中には利便性の高いデマンド型のものですとか路線定期型で運行距離が長い地区がありますため運賃に誤差が生じてございますけれども、運賃としては適切に設定がされているものと考えてございます。
◆みわ智恵美委員　運賃も示してください。
◎石井交通政策部地域交通推進担当部長　まず、スライドの一番左側でございます南区の永田地区でございますけれども、こちらは大人の運賃で300円でございます。真ん中の戸塚区秋葉町・名瀬町地区でございますけれども、こちらは大人400円です。一番右側の鶴見区馬場・上の宮・獅子ケ谷地区でございますけれども、こちらにつきましては大人500円ということになってございます。
◆みわ智恵美委員　このような運賃の格差があると取組の困難さも感じます。地域交通の導入や利用促進が地域の力だけでは難しい地域における支援の進め方について伺います。
◎石井交通政策部地域交通推進担当部長　地域交通の導入に当たりましては地域の皆様が主体になって取り組むことが大切ですが、ニーズの分析、運行計画の作成など市が地域の皆様と共に考え、市からも積極的に提案してまいります。実証運行開始後も広報周知を支援するとともに、市の広報媒体も活用して幅広く情報発信するなど利用促進の取組を地域の皆様と連携して進めてまいります。
◆みわ智恵美委員　広報にも力を入れていただくことが分かり、本当に期待します。
　港南区の事例では、区づくり推進横浜市会議員会議で区としてどのようなサポートをしているかと質問したところ、都市整備局と連携してアンケートの調査項目についてのアドバイス、配付する調査票の手配など速やかに実施できるよう支援してきた、アンケートの速やかな結果の分析、運行計画の提案を行い、実証運行の早期実現に向けて引き続き地域の方々と対話しながら実施していきたいとの答弁があり、地域住民の皆さんにとって大変力強く心強い行政の関わりが示されたと思いました。ここで、都市整備局として区役所との連携状況について伺います。
◎石井交通政策部地域交通推進担当部長　地域から相談をいただいた際には区局で速やかに情報を共有いたしまして、連携して対応方策を検討しております。またプッシュ型の支援などで地域の意向を確認する際には区が地域とのつなぎ役を担っております。その後の検討段階におきましても区と局が連携しながら地域との対話や課題の整理、アンケートの実施、運行計画の作成などに取り組んでおります。
◆みわ智恵美委員　まだまだ交通空白地域がありますが、今後の交通空白地域解消に向けた進め方について伺います。
◎鈴木都市整備局長　まずは面積の大きい交通空白地を中心にプッシュ型の支援を進めることで交通空白地の半減を目指してまいります。さらに地域の皆様から発意がある地域についても支援を進めるなど、交通空白地をできるだけ減らせるよう取り組んでまいります。
◆みわ智恵美委員　地域交通の取組を進めていただくことはよく分かりましたが、一方でバスの減便が実施されるなどの公共交通の不便も生じております。なおさら地域交通の充実について市民の皆さんの大きな期待があります。市内の240か所の交通空白地域を埋めていく地域交通の取組を進めるに当たっては既存の公共交通の減便などにも注視して取り組んでいただくよう要望します。
　次に、根岸線のワンマン運転実施が公表されました。安全性確保について横浜市としてはどう取り組むのか、伺います。
◎松井交通政策部長　鉄道のワンマン運転については首都圏の多くの鉄道路線で既に導入され、市内でも市営地下鉄や東急東横線においても採用されるなど一般的な運行方式となっていると認識しています。根岸線のワンマン運転化に向け、ＪＲ東日本として全駅へのホームドアの整備や運転席への乗降確認モニターの設置などを進めており、安全確保に向けた取組がなされているものと認識しています。
◆みわ智恵美委員　混雑時にはホームへの人の配置も要望していただきたいと思います。
　９月１日午前８時40分頃、横浜駅ＪＲ東海道線ホームから視覚障害者が盲導犬とともに転落する事故がありました。非常停止ボタンを乗客が押してくださったことで電車にはひかれませんでしたが、肋骨を折るけがをされました。県内で最も利用者の多いＪＲ横浜駅において、長年ホームドアの設置が求められてきました。市としても横浜駅東海道線ホームに一刻も早いホームドア設置をＪＲ東日本に働きかけるべきと考えますがどうか、伺います。
◎鈴木都市整備局長　東海道線や横須賀線では列車の種類によってドアの位置が異なるなどの課題がありましたが、ＪＲ東日本は車両の統一などの工夫を行いまして2031年度末頃までにこれらの路線のホームドア整備を目指すとしてございます。本市としても利用者の多い駅は特にホームドアの必要性が高いと考えておりますので、横浜駅での整備を早期に進めるよう引き続き働きかけをしてまいります。
◆みわ智恵美委員　2031年というのは本当に危ないです。大変命に関わるところなので、しっかりお願いします。
　瑞穂ふ頭、横浜ノース・ドックの基地機能強化の問題について伺います。
　横浜ノース・ドックには2018年から頻繁にオスプレイが搬入され、離陸し、市内上空を飛行しています。横浜ノース・ドックは航空機が離発着してもよい場所なのかどうか、伺います。
◎浦山基地対策担当部長兼市街地整備担当部長　国からは、米軍の航空機は国内法の離発着場の規制は適用されないとの説明を受けております。
◆みわ智恵美委員　まさに治外法権の状況なのですが、（資料を表示）スライドは瑞穂ふ頭、横浜ノース・ドックの市役所からの景観です。観光都市横浜のみなとみらいからすぐの場所です。こちらは基地対策特別委員会の基地調査で私自身が撮影した横浜ノース・ドックです。まさに港のど真ん中にあることが分かります。オスプレイは墜落事故を度々起こす危険な機体であり、何より戦争の道具ですから海上保安庁や民間のヘリコプターが横浜港から飛ぶのとは全く異質です。市民生活の安心安全の確保のために政府や米軍に対して横浜ノース・ドックに危険なオスプレイの搬出入をしないこと、飛行させないことを強く申し入れるべきと考えますがどうか、伺います。
◎鈴木都市整備局長　オスプレイの搬入及び飛行につきましては国の安全保障に関する事項でありますので、安全性の検証も含め国が責任を持って対応すべきものと考えております。本市といたしましては、市民の皆様に不要な御心配をおかけしないよう国に対して引き続き安全への十分な配慮と適時適切な情報提供を求めてまいります。
◆みわ智恵美委員　今年７月末に東富士演習場における米軍の訓練実施に伴う横浜ノース・ドックでの物資搬出入の情報の場合は、市は国に対し弾薬の搬入が行われないことを明確に申し入れています。その点は評価します。同様にオスプレイについても安全への十分な配慮ではなく、飛行させないことを強く求めるよう要望いたします。
　今回、横浜ノース・ドックで多国間合同演習の一環となる自衛隊陸海空合同での訓練が行われます。こういう訓練が行われるということで横浜ノース・ドックに自衛隊の基地が併設されるのではないかとの懸念が生まれておりますがどうか、伺います。
◎浦山基地対策担当部長兼市街地整備担当部長　今回、米軍施設内で行われる自衛隊の機動展開訓練につきましては一過性のものであると国に確認しており、新たな自衛隊の基地の設置にはつながるものではないと考えております。
◆みわ智恵美委員　日本国憲法の下で自衛隊には認められていない先制攻撃をアメリカが行った場合、その相手国からのミサイルなどの反撃から防衛する訓練が今回の高射部隊による統合防空ミサイル防衛訓練と指摘されております。横浜ノース・ドックで行われます。こんなことを許してはならない。このような事態を受け入れているのでは横浜ノース・ドックの早期全面返還が遠のくばかりではないでしょうかどうか、伺います。
◎鈴木都市整備局長　今回の自衛隊の訓練が基地の恒久化につながるものではないことは部長がお答えしたとおりでございますが、米軍施設の早期全面返還につきましては本市の大きな方針でございますので、市会の御協力もいただきながら、引き続き国に返還を求め続けてまいります。
◆みわ智恵美委員　私たちも頑張りたいと思いますが、瑞穂ふ頭、横浜ノース・ドックの対岸には市役所も県庁も県警本部もあります。戦争に巻き込まれたら県、市の中枢が失われます。早期全面返還、私たちも全力で取り組んでまいります。よろしくお願いします。
　次に、根岸住宅地区の国有地処分に関する国との調整状況について伺います。
◎浦山基地対策担当部長兼市街地整備担当部長　返還される国有財産の活用については国有財産地方審議会での諮問等が必要になります。そのため現在財務省や防衛省と定期的な会合の場を持ち、課題の共通認識や国有地の利活用などについて協議を行っております。
◆みわ智恵美委員　改めてこちらのスライドを見てください。（資料を表示）横浜ノース・ドックですけれども、横浜の経済と市民生活を支える港のど真ん中にあることがよく分かります。ここが返還されれば横浜の港の景観も経済も全く別の次元になるほどのものです。こちらのスライド、国有地の処分条件、今交渉されているということですが、このように示されていますが、市としてこの条件についての見解を伺います。
◎鈴木都市整備局長　これは国から示されている一つの基準でございますので、まずはこの基準に沿って調整を行いながら、引き続き市にとって有利な条件となるような協議もしてまいるところでございます。
◆みわ智恵美委員　先ほども述べましたけれども、本当に返ってくるということと負担が改めて生じるということは問題だと思うのです。市の中心部なども広範囲にわたり戦後80年もの間、米軍施設の影響を受けてきた経緯を踏まえて返還財産の無償譲与、無償貸付けなど処分条件を緩和するよう国と交渉すべきと考えますがどうか、伺います。
◎平原副市長　米軍施設として利用されまして地権者やあるいは地元に不便を強いてきた経過もございます。この部分については委員のおっしゃるとおりだと思います。そういう経過もございますので、我々も今までも国に対して様々な機会を捉えて国有地の処分条件を弾力的に運用して跡地利用の促進への支援を要望してきたところでございます。根岸の話にしますと、これから土地区画整理事業の実施とそれから早期の土地利用開始を目指して行動していきますので、その中で引き続き国としっかり協議をしていきたいと考えております。
◆みわ智恵美委員　市民の長年の負担、そこに改めて税金での負担ということが生じないように頑張っていただきたいと思います。国有地は全て地方自治体に対して無償譲与すべきです。これまでの長きにわたる基地負担、それによるまちづくりの遅れを国には十分理解を求め、今、しておりますというふうに述べられましたけれども、しっかりと協議を進めていくよう要望し、私たちも力を尽くしていきたいと思います。
　ありがとうございました。