○大桑正貴副委員長　次に、みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ智恵美委員　日本共産党のみわ智恵美です。どうぞよろしくお願いいたします。党を代表して質問いたします。
　横浜市では横浜市国際平和の推進に関する条例を踏まえ、決算年度は中村哲さんのアフガニスタンとパキスタンでの活動を伝えるドキュメンタリー映画を上映され、戦後80年を迎えた今年は特別企画として横浜大空襲のあった５月29日に講演会を実施されました。今回の講演会についての取組の趣旨と評価を伺います。
◎山下国際局長　戦後80年が経過し戦争体験を語り継ぐ方々が少なくなる中、横浜大空襲など身近な場所で起こった過去の惨禍を知り、平和を希求する思いを次世代に継承するということを趣旨として講演会等を実施いたしました。当日は市内の中学生による平和学習の発表や横浜大空襲の被災者の方と中学生とのトークセッションなどを通じて平和の大切さへの理解を深めていただきました。来場者からは戦争体験者の言葉の重みを感じた、伝えていかないといけない意識が高まったなどの感想が寄せられ、改めて平和について考えていただく機会となったと考えております。
◆みわ智恵美委員　ありがとうございます。ノーベル平和賞受賞の日本被団協の和田征子さんの被爆の実相を伝える講演もありました。横浜市は日本最大の基礎自治体として平和な世界の構築に向けた果たすべき役割があると考えます。今後も平和講演会を継続していただくよう要望します。
　これまで私たちは市民が平和についての思いを共有できるよう、全市規模での平和のパネル展の取組を求めてきました。８月に市庁舎で開催されていた高校生が描く原爆の絵などのパネル展を見ました。これらのパネル展を区役所など市民に身近な場所で実施することについて伺います。
◎米澤総務部長　今年は戦後80年という節目を捉え、市民の皆様に身近な各区の図書館で国際平和をテーマとした展示を行っています。横浜大空襲に関するパネルやポスター等の展示に加え関連書籍を併せて展示するなど、足を運んでくださった方がより見聞を広げられるよう工夫を凝らしています。
◆みわ智恵美委員　図書館で取り組まれる意義はよく分かりました。誰もが参加しやすい環境をつくることが重要だと考えております。市民が様々な立場で訪れる区役所などでの実施を検討はされていないのか、伺います。
◎米澤総務部長　これまで各図書館のほか市役所や区役所、国際交流ラウンジなどで本市の国際平和の取組やウクライナのオデーサ市を題材としたパネル展などを実施してきました。また市民の皆様が平和について考える機会を多く創出するため、引き続き区役所などの身近な場所での実施を検討していきます。
◆みわ智恵美委員　よろしくお願いします。市内各地の地区センターなどでは市民が自主的に戦争の実相を伝えるパネル展などを行っていますので、こういうものと連携、支援するなどで方法はいろいろあると思います。平和の啓発は地道な取組ですが、これを怠れば戦争に対して無関心、遠い昔のこととされ、危機感を抱かず戦争を容認するような世論さえ招きかねません。
　そこで、かねて要望しています平和記念館の設置について伺います。
◎山下国際局長　市民の皆様と最も近い基礎自治体として啓発の取組を着実に進め、一人一人の心の中に平和を強く願う気持ちを培うことが重要と考えています。近年では中学生や高校生が講演会に登壇し、自らの平和への思いを発信するなど自分事として捉え、主体的に考え、そして行動へとつなげてもらうための工夫も重ねています。今後も様々な形で市民の皆様に御参加いただける機会を積極的につくりまして、誰もが心豊かに暮らせる平和な世界の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
◆みわ智恵美委員　市民の皆様がいつでも80年前の戦争や横浜大空襲などの実相を知り、学び、不戦の誓いをする場をぜひ設けていただき、ピースメッセンジャー都市横浜として平和推進の姿勢を明確に示す平和記念館、ミュージアムの設置を重ねて要望し、平和に向けた取組のさらなる発展を期待いたします。
　次に、国際平和の取組として多文化共生について伺います。
　現在約13万人の外国の方々が横浜で暮らしていると伺っていますが、どのような在留資格となっているのか、伺います。
◎米澤総務部長　令和７年７月末現在の在留資格別の人数を見ますと、最も多いのは永住者で４万3263人に上ります。次いで専門的な知識やスキルを生かして日本企業などで働く技術・人文知識・国際業務が１万7771人となっています。また家族滞在や留学など日本に滞在する外国人の扶養家族や学生としての在留資格を持つ方々も多く見られます。
◆みわ智恵美委員　様々な形態での在留、29種類あるとかとも伺ったのですけれども、国際交流ラウンジではそういう中で日本語教室の開催など様々な取組を行われています。そこで、多文化共生における国際交流ラウンジが果たす役割について伺います。
◎米澤総務部長　国際交流ラウンジは外国人と地域社会をつなぐ多文化共生の拠点です。多言語での生活情報の提供や相談対応、日本語学習の支援、通訳ボランティアの派遣等を通じた外国人への支援や交流イベント等異文化理解の取組を行っています。また地域の拠点として自治会町内会や市民団体等、地域内の関係者のネットワークを構築し、寄せられる課題やニーズに対応します。
◆みわ智恵美委員　求められている役割を果たしていただく体制は十分なのか心配です。国際交流ラウンジにおける相談件数は2021年、コロナもあって13万件の想定が７万8605件でしたが、年々増加して決算年度は13万2000件を想定していましたが、14万4951件の相談がありました。本当に国際交流ラウンジが大変頼られていることを改めて実感いたします。この活躍を支える国際交流ラウンジの体制について伺います。
◎米澤総務部長　市内13か所の国際交流ラウンジは市民活動団体やＮＰＯ法人、公益財団法人等が地域特性、当該区内のニーズや課題に応じた事業を区から受託しており、運営主体によって体制は異なりますが、全ラウンジに責任者を置き、必要な人員を配置して運営しています。外国人が集住する５区には地域社会とのつながり役であるコーディネーターを配置しているほか市民ボランティアの方々の御協力も得ながら運営しています。
◆みわ智恵美委員　大変そのコーディネーターの方々が活躍されているということで、ぜひ各地にも増やしていただきたいと思います。相談実績からも分かるように、本当にこのラウンジの体制を十分にしていただきたいと思います。地域社会の中で多文化共生についての理解を進めていく拠点となるように、国際局としての役割をさらに強めていただきたいと思います。
　さらに最近ある外国人の方が自分の民族の衣装を着ることなどがかえって身の危険を感じるというような経験をしたことを伺いまして、どんなに不安で恐ろしかっただろうかと大変衝撃を受け、悲しく思いました。そこで、多様性を受け止め、どなたもこの横浜に暮らす市民として大切にされる安心できる横浜をつくっていく多文化共生についての取組姿勢について伺います。
◎山下国際局長　多文化共生社会の実現には異なる文化、背景や価値観があっても互いに理解し尊重する姿勢を持ち、共通の社会的基盤を築くことが重要だと考えています。同じ地域社会の中で誰もが安心して暮らせる人に優しいまちを目指して自治会町内会、市民団体等の皆様の御協力もいただきながら在住外国人の皆様が地域行事への参画などを通じて相互理解を深める取組などを進めていきたいと思います。
◆みわ智恵美委員　現在、朝鮮学校の補助金交付が停止されています。他の外国人学校には出されている補助金が出されていません。外国人の方が安心安全に横浜に暮らしてよかったと思えるような横浜であるためにも他の外国人学校と同様に朝鮮学校の子供たちにも支援がされるべきと考えています。国際局がさらに横浜市の国際事業、多文化共生を牽引していただくことを要望し、質問を終わります。