○横山勇太朗副委員長　次に、白井正子委員の質問を許します。
◆白井正子委員　日本共産党を代表して質問します。
　まず、学校の性犯罪の根絶に向けた取組についてです。
　本市教員による性犯罪に対して、学校を安全安心な環境にするということで、教職員、児童生徒へのアプローチ、そして物理的アプローチなど、教育委員会としての総合対策を進められております。性暴力は被害者の尊厳を深く傷つけます。人生に与える影響は本当に極めて大きく、許されない犯罪です。特に教員など子供を守るべき立場にある者にこの性犯罪を起こさせないというのは、政治と社会に課せられた最低限の責任です。本市の取組の一つとしては懲戒処分の厳罰化が行われましたけれども、この性犯罪をなくしていくには、性暴力はジェンダー不平等やジェンダーに基づく固定観念がもたらす暴力ですから、ジェンダーや人権教育、人権尊重に基づく包括的性教育を学ぶことが不可欠と考えます。本市教育委員会は学校における性に関する指導の考え方・進め方を学校に示しておりますけれども、現状の性に関する指導の考え方、進め方はどのようになっているのかを伺います。
◎横山人権健康教育担当部長　市立学校での性に関する指導については、学習指導要領に基づき、体育科、保健体育科の関連する教科において、心身の発育、発達や感染症の予防など、児童生徒の発達段階に応じた内容を指導しております。また、集団指導だけでなく、児童生徒の発達段階や生活環境など状況に応じた個別指導などについても学校全体での共通理解の下で取り組んでおります。
◆白井正子委員　本市の学校は国の学習指導要領に基づく内容を指導するということで、その指導内容を超えるものではないということなのですけれども、現在の国の学習指導要領では小五の理科では人の受精に至る過程は取り扱わないとされ、また、中学校保健体育には妊娠の経過は取り扱わないとされる歯止め規定と言われている記載があります。性教育で教える内容が狭められて、特に性交や避妊の学習が避けられる要因となっております。これまでも国連から日本政府に包括的性教育の実施を求める勧告がされて、１年前に再度勧告されています。学習指導要領は10年に一度の改訂期を迎えていて、この歯止め規定をなくすチャンスが来ております。本市の児童生徒に対して、人権と科学を盛り込んだ包括的性教育に取り組むべきと考えます。見解を伺います。
◎下田教育長　性に関する指導については、本市において平成27年３月に改訂、発行しております学校における性に関する指導の考え方・進め方を手引としまして各学校で実施するとともに、性的マイノリティーなど社会変化を踏まえ、その内容については研修等で必要な情報をアップデートしながら取り組んでおります。この手引については、見直しの動向がありますので、国の動向等を踏まえながら現在改訂に向けた準備を進めているところでございます。（私語する者あり）
◆白井正子委員　ぜひ、その内容について、改訂の中にこういった包括的性教育をしっかりと盛り込んでいただければと思います。また、その総合対策の一つとして、子どもの権利条約について知る、考える、発信する取組が挙げられております。「自分らしく幸せに生きること　これが人権です。」と表紙に示された自分らしく幸せに生きるためのハンドブックが今年４月に発行されております。活用すると聞いております。この取組に力を入れるべきと考えます。見解を伺います。
◎横山人権健康教育担当部長　子どもの権利条約については、委員がおっしゃった令和７年４月に、自分らしく幸せに生きるためのハンドブックを作成しております。この中で、児童生徒が自分は大切にされ、守られる存在であることなどを知り、自分自身やその生活を見詰め、考えたり発信したり相談できるよう示しております。今後も、このハンドブックの活用を促すとともに、子どもの権利条約に関する取組を進めてまいります。
◆白井正子委員　ぜひその点もよろしくお願いします。また、教員が包括的性教育に係る取組を実践できるようにするには教員の共通理解の下で行われることになりますので、この準備の時間を確保するなどの環境づくりが必要です。どう時間を確保するのかを伺います。
◎下田教育長　これまでは、児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導について、関連する教科などを含め教育課程全体で効果的に実践していくために、各学校において全体での指導計画、授業内容等を検討することが必要でした。現在改訂を進めている手引の中で、標準的な指導計画、外部講師の活用等を例示するなどして、各学校における指導計画、授業内容の準備の負担の軽減を図ることで効果的な教育を実践できるように環境を整えてまいります。
◆白井正子委員　環境を整えるということは、しっかりと時間の確保ができるようによろしくお願いいたします。
　次に、教員の未配置の解消についてです。
　先日発表されたＯＥＣＤの調査では、教員の不足を感じる校長の割合というのは、日本は小中ともに各国平均を上回っています。日本で不足を感じるという回答は小中学校とも前回調査から伸びています。本市では配置すべき教員が配置されずに未配置となっている数は今年５月が84人、７月は61人と聞いております。このまま年度末まで未配置がいいわけがありません。あらゆる手だてを取って学校現場に配置する必要があります。また、来年度の年度初めに未配置をなくすには採用を増やすしかありません。今年度実施された教員採用試験の応募者の状況、また合格者の状況はどうなのかを伺います。
◎森長教職員企画部長　令和７年度の教員採用試験では、新たに実施した春チャレンジ特別選考と合わせまして延べ2899人の応募がございました。最終合格者については、令和９年度採用予定の大学三年生チャレンジ推薦特別選考も含めると1269人となっています。いずれも令和６年度から増加してございます。
◆白井正子委員　増加しているということで、この応募者のほうは12年ぶりに増加だと聞いております。それから、その最終合格者のうち来年度の採用が見込めるのは前年よりも150名ほど多いということを聞いておりますけれども、来年度は中学一年の35人学級化、また、特に小学校で増えている特別支援学級へもこの定数増が必要となります。最終合格者に就職先の選択肢の中から本市を選んでもらうには、この採用までの間にサポートすることも必要です。合格から採用までの間に実施する取組はどういうものか、伺います。
◎森長教職員企画部長　最終合格者が安心して教員生活を始められるように、教育現場での実践的な知識であったり心構えを学ぶために、先輩職員との懇談会であったり研修を実施してございます。また、大学三年生チャレンジの合格者には、要は今は大学三年生ですので採用まで１年間ございます。その１年間で教職への理解を深めながら、先輩教員との対話や交流を通じて現場での実践力等を養う機会を設けてございます。そうした研修等を通じまして合格者同士の交流も促進させていただいて、仲間と共に成長できる環境づくりを進めていきたいと考えてございます。
◆白井正子委員　ぜひ本市を選んでいただきますようにサポートをよろしくお願いします。最終合格者に本市を選んでもらって、さらに次年度の応募を増やすには、本市の教員として働く魅力を打ち出す必要があります。さきのＯＥＣＤの調査では、日本の教員は仕事時間が最長で、週当たりの各国平均を10時間以上も超過しているという結果です。本市としてこの長時間勤務をなくす取組を強めて、若い先生を大切に育成するという姿勢を示すことではないでしょうか。児童生徒一人一人に向き合える、そして保護者からの相談にも向き合える、多忙をカバーし合える、そのための体制はこの定数の未配置があっては取れません。教員未配置の解消に向けた教育長の決意を伺います。
◎下田教育長　全国におきまして教員不足が深刻化しており、未配置問題に苦悩している状況にございます。本市でもこの問題は重要かつ難しい問題ですけれども、解決をしていかなければならないと思います。未配置解消に向けて、より多くの熱意ある教員志望者に教えるなら横浜で教えたいと思っていただけることが必要です。デジタル技術の活用、アウトソーシング、チーム担任制の導入、こうしたもので業務負担の軽減を図り、さらには、企業や大学との共創による横浜教育イノベーション・アカデミアの取組を通じまして教職の魅力を創出し発信をすることで未配置解消につなげていきたい、そういうふうに思います。
◆白井正子委員　ぜひ、決意をお聞きしましたので、よろしくお願いします。
　終わります。