27日、日本共産党横浜市会議員団は、介護保険料の引き上げ中止と高齢者福祉の充実を求め、市に申し入れました。健康福祉局の松村健也高齢健康福祉部長らが対応しました。

市が公表した第10期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案では、2027年度からの介護保険料の基準月額は、現在の6,620円から7,600～8,100円程度に上がる見込みです。党市議団は、物価高騰が続く中、年金生活者へのこれ以上の負担増は認められないとし、保険料の据え置きと引き下げを求めました。

これに対しは、高齢健康福祉部長は、保険料の引き上げについて「大変心苦しく思っている」と述べ、「少しでも下げる余地がないか中身を精査している。7,600～8,100円でよしとするのではなく、少しでも下げられるよう取り組みたい」と回答しました。また、国の負担がどの程度になるかは不透明で、その状況によって保険料が数百円単位で変わる可能性があると説明しました。

【介護人材の確保、訪問介護事業所への支援は】

介護人材の処遇改善について、高齢健康福祉部長は、東京都のような市独自の賃金上乗せ制度をすぐに実施することは難しいとしながら、近年拡充してきた家賃補助については、さらに拡充したいと述べました。

党市議団は、人材確保には介護の仕事の専門性や社会的な価値を高め、賃金を改善することが必要だと指摘しました。

高齢健康福祉部長は、訪問介護事業所への経営支援について、市当局は、国の補助を活用した臨時の支援を実施していると説明。次の介護報酬改定の内容を見たうえで、必要な支援を考えていくと答えました。

また、党市議団は、保険料の負担軽減を現役世代への負担増に転嫁せず、国の公費負担を増やすことや、介護人材の処遇改善、家族などを支えるケアラー支援条例の制定、安心して暮らせる住まいの確保も求めました。

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