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日本共産党横浜市会議員団は10月27日、原澤敦美市長に対し、介護保険料の引き上げ中止と高齢者福祉の充実を求める申し入れを行いました。
市が公表した「第10期よこはまポジティブエイジング計画」素案では、2027年度からの介護保険料について、現行の基準月額6,620円から7,600～8,100円程度へ、約15～22％の大幅な引き上げが見込まれています。
物価高騰が続き、年金収入が限られる高齢者の暮らしが厳しさを増すなか、市議団はこれ以上の負担増は認められないとして、以下の6項目を申し入れました。
【申し入れ内容】
①介護保険料の引き上げ中止・引き下げ：
保険料を据え置き、基金活用や減免制度の拡充で負担を軽減すること。
②国の公費負担の拡充：国庫負担を引き上げ、介護従事者の処遇改善を進めること。
③介護人材の確保・処遇改善：市独自の賃金上乗せや家賃補助を実施すること。
④訪問介護事業所への支援強化：経営支援を拡充すること。
⑤認知症・ケアラー支援の充実：切れ目のない支援とケアラー支援条例の制定を進めること。
⑥高齢者の住まいの確保：低年金でも入居できる施設の整備や住宅支援を強化すること。
党市議団は、高齢者も現役世代も安心して暮らせる介護保険制度と高齢者福祉の実現を求めていきます。
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募集期間：10/1(木)～31日(土)
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