―市民の声が届き、命と暮らしを最優先する横浜市政の実現へ

2026年10月19日

日本共産党横浜市会議員団  団長　古谷靖彦

10月18日投開票の横浜市長選挙で、原沢あつみ氏が当選しました。私たちは、選挙によって示された市民の審判を尊重するとともに、新市長が市民の期待に応え、市政への信頼回復と市民生活の向上に責任を果たすことを求めます。

今回の市長選挙は、山中竹春前市長による職員へのパワーハラスメントが第三者調査で認定され、任期途中の辞職に至ったことを受けて実施されたものです。市政のトップによるハラスメントは、職員の尊厳を傷つけ、市政に対する市民の信頼を大きく損ないました。

新市政に何よりも求められるのは、この問題を一市長個人の問題として終わらせず、なぜハラスメントを防ぐことができなかったのか、なぜ職員の声が届かなかったのかを徹底して検証し、組織のあり方を根本から改めることです。独立性と実効性のある相談・救済制度の確立、再発防止のための条例整備など、ハラスメントを許さない市役所への改革を強く求めます。

同時に、横浜市政には、物価高騰のもとでの市民生活の厳しさ、子育て・教育環境の改善、医療・介護・福祉の充実、老朽化する公共施設や地域交通への対応など、待ったなしの課題が山積しています。

原沢氏は、企業誘致や民間活力の活用を通じて横浜の経済と都市の活力を高める方針を掲げています。しかし、私たちは、これまでの大型開発や企業誘致を優先する市政のもとで、横浜の豊かな財政力や都市の発展が、必ずしも市民一人ひとりの暮らしの豊かさにつながってこなかったことを重く見ています。

関内駅前再開発、旧上瀬谷通信施設の開発、国際園芸博覧会などの事業については、将来負担や費用対効果、市民生活への影響を厳しく検証する必要があります。税金の使い道を、市民の命と暮らし、福祉、教育、防災、地域経済を支える施策へと転換することを求めます。

とりわけ、学校体育館へのエアコン設置の早期完了、温かくおいしい中学校給食の実現、子育て世帯の負担軽減、安心して利用できる高齢者施設の整備、地域交通の充実などは、党市議団が市民とともに繰り返し求めてきた切実な課題です。新市長には、こうした市民の願いを具体的な施策として前進させることを求めます。

また、横浜は国際都市として、国籍や民族、性別、障害の有無などによる差別を許さず、一人ひとりの人権と尊厳が守られるまちでなければなりません。実効性ある差別禁止の仕組みづくりや、朝鮮学校への補助金再開をはじめ、すべての子どもの学ぶ権利を保障する市政を求めます。横浜ノース・ドックの全面返還など、憲法の平和原則を生かした国際平和都市としての役割を果たすことも重要です。

今回、日本共産党公認のあさか由香候補は、「横浜の豊かさを市民の豊かさへ」を掲げ、「すぐやる5（ファイブ）」をはじめ、市民の願いに根ざした具体的な政策を訴えました。8万9052人の市民から寄せられた一票一票には、暮らしを大切にする市政への願いが込められています。選挙で寄せられた多くの市民の声を、今後の市政に生かすことが私たちの責任です。

日本共産党横浜市会議員団は、新市長に対し、市民の利益につながる施策には積極的に協力し、一方で、市民の願いに背く施策や、市民不在の大型開発、行政の公正性・透明性を損なう問題には、明確に反対し、必要な是正を求めます。

市長や市議会の多数派がどういう立場であれ、地方自治体の本来の役割は「住民の福祉の増進」にあります。

私たちは、市民の声を聞き、市民とともに考え、市民の願いを市政に届ける立場を貫きます。そして、横浜の豊かさが市民一人ひとりの豊かさにつながり、誰もが安心して暮らし、希望を持てる横浜を実現するため、引き続き全力を尽くす決意です。

以上

写真：10月18日（日）　選挙結果を受けて会見する、あさか由香氏（右）