米軍基地のPFAS汚染日本政府に事実関係の公表と真相究明を要求｜市政ニュース

米軍基地のPFAS汚染日本政府に事実関係の公表と真相究明を要求

日本共産党神奈川県委員会と県内の地方議員団は9月24日、米軍基地によるPFAS（有機フッ素化合物）汚染をめぐり、外務省と防衛省に対し、日本政府が事実を隠していたとされる報道について、事実関係を明らかにし、真相を究明するよう申し入れました。

問題となっているのは、沖縄県の嘉手納基地と普天間基地周辺で確認されているPFAS汚染です。報道によれば、在日米軍は2023年12月の日米協議で、両基地内での消火訓練が汚染の原因だったことを認め、公表することも問題ないとの見解を示していたとされています。

一方、沖縄県が繰り返し求めてきた基地内への立ち入り調査については、米軍が拒否。防衛省は2025年12月、県の立ち入り申請を認めないという米軍側の回答を明らかにしましたが、その際、米軍が両基地を汚染源と認めていたことについては公表しませんでした。

こうした報道について、木原官房長官は「コメントは差し控える」として、事実関係を明らかにしていません。

申し入れでは、「もし報道が事実であるならば、地方自治体との信頼関係を裏切るものであり、国民のいのちと安全をないがしろにする姿勢は、断じて容認できない」と指摘しました。

神奈川県内でもPFAS流出

神奈川県内でも、米軍横須賀基地や厚木基地などでPFASの流出が発生しています。

横須賀基地では2022年5月から9月にかけてPFASの流出が発生し、最大で日本の目標暫定値の200倍を超える値が公表されました。米海軍は排水処理施設に粒状活性炭フィルターを設置し、日米地位協定の環境補足協定にもとづいて国と横須賀市による立ち入り調査も行われました。

しかし、その後、米軍は地元自治体や国に連絡しないままフィルターの稼働を停止。測定結果の公表や立ち入り調査も拒否し続けています。

厚木基地では2022年10月、神奈川県、国、米軍が基地内の調整池で採水調査を実施しましたが、その結果が公表されたのは9カ月後で、PFAS濃度は基準値の18倍に達していました。

「事実を明らかにし、自治体が調査できる仕組みを」

申し入れでは、PFAS汚染から住民の健康と環境を守るため、国が米軍に対して必要な調査や情報公開を求めることができる仕組みを整える必要があると指摘。

政府に対し、①報道についてコメントを差し控えるのではなく事実関係を明らかにすること、②米軍が基地由来の汚染を認めていたにもかかわらず政府が公表しなかった理由を明らかにすること、③自治体・県・国による速やかな立ち入り調査と調査結果の公表を可能にすること、④日米地位協定に環境条項を新設し、日本の環境法令を在日米軍にも適用することを求めました。

住民のいのちと環境に関わるPFAS汚染について、国が米軍任せにせず、必要な情報を公開し、自治体が調査できる仕組みを確立することが求められています。