【報告者】古谷やすひこ 2026年9月12日
日は議会運営委員会が開かれました。
ちょっと驚いたのですが、職員に対する市長のパワーハラスメント問題について、同じ趣旨の陳情が9本提出されました。
いずれも、「職員に対する市長のパワーハラスメント問題に関する地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置などを求める件」という内容です。
これについて、私は「辞めて終わりにすることは許されない」という立場から発言しました。
今回の第三者による調査では明らかにならなかったことや、パワーハラスメントによって組織に与えた負の影響がどこまで広がっているのかなど、まだ明らかになっていないことがあります。
そして、山中さん本人でなければ語れない中身も、まだあるのではないかと思います。
したがって、私は地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置は必要だという考えから、9本すべての陳情について「採択すべきだ」と発言しました。
議会では、山中さんの退職について、みんなで一致して同意したわけですから、今回の問題についても、皆さん同じ思いなのではないかと思っていました。
しかし、残念ながらそうではありませんでした。
自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など、いずれも百条委員会の設置には反対するということで一致しました。
主な反対理由としては、「百条委員会の設置は重大なことなので、熟慮が必要だ」ということでした。
確かに、百条委員会の設置は重大なことです。
しかし、私は、第三者による調査報告をもって終わりにするのではなく、まだまだやるべきことがあると考えています。
先ほど申し上げたように、百条委員会を設置しなければ明らかにできない事実が、まだたくさんあるのではないでしょうか。
だからこそ、私は百条委員会を設置するべきだと考えています。
百条委員会が設置されれば、山中さんには、辞めた後であっても議会の調査に応じる義務があります。
だからこそ、速やかに議会として決断を下す必要があると思います。
引き続き、百条委員会の設置を求めて、議会の中で働きかけていきたいと思います。
ご意見がありましたら、ぜひコメント欄にお寄せください。
よろしくお願いします。
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