ハラスメントを許さない市会へ宇佐美さやか議員　条例の実効性確保を求める｜市政ニュース

10月29日の横浜市会で、日本共産党の宇佐美さやか議員は、「横浜市会議員のハラスメント防止等に関する条例」案に賛成の立場から討論しました。

今回の条例案には、議員による他の議員や職員へのハラスメントを防ぐため、議員研修や外部相談窓口の設置、第三者による調査・審議、相談者への不利益な取扱いの禁止などが盛り込まれています。

宇佐美議員は、ハラスメントは相手の人格や尊厳を傷つける重大な人権侵害であり、議員という立場や影響力を背景とした行為は決して許されないと強調。横浜市会として初めて、議員によるハラスメントの防止と被害者保護の仕組みを条例化することは重要な一歩だと評価しました。

一方、条例はつくれば終わりではありません。

今回の市民意見募集には215人から意見が寄せられました。その中には、議員から大声で威圧されたり、職員の資料を無断で奪われたりした経験や、何度も発言原稿の書き直しをさせられたという声がありました。また、過去の被害を不問にせず、実態を把握して公表すべきだという意見や、「本当にパワハラが根絶されるような手続き、仕組みづくりをお願いします」という切実な訴えも寄せられています。

こうした声を真摯に受け止め、被害を受けた人を確実に守る、実効性ある条例にしていくことが必要です。宇佐美議員は、条例の運用にあたり、次の３点を求めました。

① 相談・調査の独立性、公正性、中立性の確保

議員や会派の力関係に左右されず、誰が相談しても、誰が調査対象となっても公正な判断が行われる仕組みにすること。

② 相談者・被害者の安全と尊厳の保障

相談したことが周囲に知られたり、仕事や議会活動で不利益を受けたりすることがないよう、プライバシー保護や相談者の意向を尊重した支援を徹底すること。

③ 条例の運用状況の検証と継続的な改善

相談や調査が適切に行われ、再発防止につながっているかを不断に検証すること。年１回の運用状況の報告・検証などを行い、個人情報を守りながら市民に説明できる透明性を確保すること。

宇佐美議員は、議員一人ひとりが自らの言動を振り返り、ハラスメントを見聞きした際に見過ごさないことも重要だと指摘しました。

条例制定は「ハラスメントを許さない」という横浜市会の意思を示す出発点です。

日本共産党横浜市会議員団は、誰もが尊厳を守られ、安心して働き、自由に意見を交わせる議会と市役所の実現に向け、引き続き力を尽くします。