日本共産党横浜市会議員団は9月4日、11月7日に米軍施設「横浜ノース・ドック」で開催予定の「横浜ノースドックラン2026」について、横浜市に後援の撤回を求める申し入れを行いました。申し入れは、横浜市にぎわいスポーツ文化局の足立哲郎氏に対して行
大会は横浜ノース・ドックを会場に、横浜ノースドックラン実行委員会が主催し、在日米陸軍が共催するもので、横浜市にぎわいスポーツ文化局が後援しています。
申し入れでは、市民がスポーツを楽しみ、健康づくりや交流を進めること自体を否定するものではないとしたうえで、横浜市が早期全面返還を求めてきた米軍基地を会場とし、在日米陸軍が共催するイベントを、市自身が後援することには矛盾があると指摘しました。
横浜ノース・ドックは1946年4月の接収以来、約80年間にわたり米軍に使用されています。横浜市と横浜市会はこれまで、市内米軍施設の早期全面返還を国に求めてきました。一方、近年はノース・ドックにおける基地機能の強化・固定化を懸念する動きも指摘されています。
ノース・ドックは、物資の搬出入や軍人・軍属等の移動に伴う貨物輸送業務などを行う港湾施設とされています。申し入れでは、こうした施設で在日米陸軍が共催するイベントを横浜市が後援することは、市民の理解を得られるものではない。大会では、「普段は入れない米軍基地」を走ることが魅力の一つとして打ち出されています。
しかし、日本共産党横浜市会議員団は、横浜市が進めるべきなのは米軍基地を市民に親しみやすい場所として演出することではなく、一日も早い全面返還を実現し、市民のための土地として取り戻すことだと指摘しました。
米軍基地を会場とし、在日米陸軍が共催するイベントへの公的な後援は、基地の存在を当然のものとして受け入れさせ、基地の固定化・恒久化につながる懸念があるとして、横浜市に対し「横浜ノースドックラン2026」に対する横浜市の後援を撤回することを申入れました。
対応したにぎわいスポーツ文化局の足立哲郎局長は、「内容についてはしっかり受け止めたいと思います。今後もスポーツ振興や健康増進の取り組みをすすめていく立場で取り組んでいきたい」と応じました。
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