2026年9月4日
横浜市にぎわいスポーツ文化局 足立 哲郎様
ノース・ドックの恒久化・共存につながる「横浜ノースドックラン」への横浜市の後援撤回を求める申し入れ
日本共産党横浜市会議員団 団長 古谷やすひこ
2026年11月7日、米軍施設「横浜ノース・ドック」を会場に、「横浜ノースドックラン2026」が開催される予定です。大会公式サイトによれば、主催は横浜ノースドックラン実行委員会、共催は在日米陸軍、横浜市にぎわいスポーツ文化局が後援しています。
私たちは、市民がスポーツを楽しみ、健康づくりや交流を進めること自体を否定するものではありません。しかし、早期全面返還を求めている米軍基地を会場とし、在日米陸軍が共催するイベントを、その返還を求めている横浜市自身が後援することには、重大な矛盾があります。
横浜ノース・ドックは、1946年4月の接収以来、80年にわたり米軍に使用され続けています。横浜港の中心部に位置し、市有地や民有地も含まれる施設です。横浜市と横浜市会は長年にわたり、市民とともに市内米軍施設の早期全面返還を求めてきました。しかも現在、横浜ノース・ドックでは返還とは逆行する基地機能の強化・固定化が懸念されています。
2026年4月29日には、横浜ノース・ドック内で、複数の米兵とみられる集団が基地の外に向けて銃を構え、射撃姿勢をとっている様子が確認されました。射撃姿勢をとる兵士らのすぐ脇を観光船「シーバス」が通過する場面もあり、市民から不安や怒りの声が寄せられました。
そもそも横浜市が示している横浜ノース・ドックの用途は、物資の搬出入や軍人・軍属等の移動に伴う貨物輸送業務などを行う「港湾施設」であり、軍事訓練のための訓練場ではありません。この問題について市は、「市民にいたずらに不安をかき立てるような行動」であるとして、このような行動を行わないよう国に伝えています。
その同じ施設で、在日米陸軍が共催するイベントを横浜市が後援することは、市民の理解を得られるものではありません。
大会では「普段は入れない米軍基地」で走ること自体が魅力として打ち出されています。しかし、横浜市が目指すべきは、米軍基地を市民に身近で親しみやすい場所として演出することではありません。一日も早く全面返還を実現し、市民のための土地として取り戻すことこそ、市と市会が市民に示してきた基本姿勢です。
米軍基地を会場とし、在日米陸軍が共催するイベントに横浜市が公的な「後援」を与えることは、基地の存在を当然のものとして市民に受け入れさせ、結果として基地の固定化・恒久化につながりかねません。市内米軍施設の早期全面返還という横浜市の基本姿勢を貫くためにも、下記のとおり強く申し入れます。
記
「横浜ノースドックラン2026」に対する横浜市の後援を撤回すること。
以上
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