2026年９月２日
外務大臣 茂木敏充 殿
防衛大臣 小泉進次郎 殿
在日米軍司令官 スティーブン・F・ジョスト 殿
「オリエント・シールド26」の横浜ノース・ドックでの訓練中止を求める申し入れ
日本共産党横浜市会議員団 団長 古谷やすひこ
陸上自衛隊は8月25日、米陸軍及び豪陸軍との実動訓練「オリエント・シールド26」を、9月8日から24日まで全国各地で実施すると発表しました。
横浜市に対しては、南関東防衛局から、日米合同委員会の承認を得て瑞穂ふ頭／米軍基地横浜ノース・ドックを共同使用し、9月11日から16日まで、横浜ノース・ドックから苫小牧西港及び釧路港への共同海上機動訓練を実施するとの情報提供がありました。
また、8月18日の日米合同委員会では、「共同訓練（オリエント・シールド26）を実施するため」として、横浜ノース・ドックの土地約7,200㎡、水域約36,000㎡、岸壁の共同使用が承認されています。
今回の訓練について、陸上自衛隊は、陸上自衛隊と米陸軍及び豪陸軍が「共同して作戦を実施する際の連携要領を訓練し、作戦遂行能力の向上を図る」ことを目的としています。横浜ノース・ドックが、こうした実動訓練の海上輸送拠点として直接使用されることはあまりにも重大で、驚きを禁じえません。
横浜ノース・ドックは、戦後長期にわたり米軍に接収・使用され続けている施設です。横浜市と横浜市会は、市内米軍施設の早期全面返還を長年にわたり求めてきました。横浜市は現在も、早期全面返還を「市政の重要課題」と位置づけ、市民・市会・行政が一体となって取り組むことを明確にしています。
ところが近年、横浜ノース・ドックでは、2023年の米陸軍小型揚陸艇部隊の新編・常駐化をはじめ、軍事輸送や訓練における使用が繰り返されています。防衛省自身も、小型揚陸艇部隊新編の意義について、オリエント・シールドなどの日米共同訓練において、南西諸島などへ部隊・物資を輸送する能力の強化を挙げています。
さらに今年4月には、ノース・ドック内で複数の米兵とみられる集団が基地外に向けて銃を構え、射撃姿勢をとっている様子が確認されました。横浜市はこれを「市民にいたずらに不安をかき立てるような行動」として、国に対応を求めています。
今回のオリエント・シールド26についても、横浜市は南関東防衛局に対し、弾薬を搬入しないこと、事件・事故が起きないよう万全の体制をとることとともに、「施設の機能強化につながることのないこと」を明確に要請しています。
それにもかかわらず、横浜ノース・ドックを日米豪の実動訓練の海上輸送拠点として使用することは、基地の軍事的役割を一層強め、その固定化・恒久化につながるものであり、横浜市・市会・市民が求めてきた早期全面返還の方向に明らかに逆行するものです。
横浜市民が求めているのは、横浜ノース・ドックの機能強化ではなく、早期全面返還です。
横浜港の中心部に位置する米軍基地を、日米豪の共同作戦能力向上を目的とした実動訓練の拠点として使用することは絶対に認められません。
よって、「オリエント・シールド26」の実施に抗議するとともに、下記のとおり強く申し入れます。
記
- 「オリエント・シールド26」における横浜ノース・ドックでの共同海上機動訓練を中止し、同施設を訓練及びそのための人員・車両・装備品等の輸送拠点として使用しないこと。
2.横浜市と横浜市会が求めている早期全面返還の意思を尊重し、横浜ノース・ドックの基地機能の強化・固定化・ 恒久化を行わず、早期全面返還を実現すること。
以上
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