日本共産党横浜市会議員団は9月2日、9月11日から16日まで横浜ノース・ドックを使用して実施される、陸上自衛隊・米陸軍・豪陸軍による実動訓練「オリエント・シールド26」について、共同海上機動訓練の中止と、ノース・ドックを訓練や人員・車両・装備品などの輸送拠点として使用しないよう、外務・防衛両大臣などに申し入れました。
今回の訓練では、日米合同委員会の承認を受け、ノース・ドックの土地約7200㎡、水域約3万6000㎡、岸壁を共同使用。ノース・ドックから苫小牧西港、釧路港へ部隊や装備品を輸送します。
横浜市と横浜市会は、ノース・ドックを含む市内米軍施設の早期全面返還を長年求めています。しかし2023年には米陸軍小型揚陸艇部隊が新編・常駐化され、今回さらに日米豪共同訓練の海上輸送拠点として使用されます。
申し入れに対し防衛省は、今回の訓練を「我が国防衛上必要不可欠」として中止を拒否。また、ノース・ドックについて「アメリカ軍の陸上及び海上輸送・補給の中枢」と位置づけ、米軍から「返還の予定はない」と説明を受けており、政府としても「現時点において移設や返還は困難」と回答しました。
横浜市民が求めているのは、基地の機能強化ではなく一日も早い全面返還です。日本共産党横浜市会議員団は、ノース・ドックの軍事的役割を強化し、基地の固定化・恒久化につながる訓練は認められないとして、引き続き返還を求めていきます。
申し入れには、はたの君枝衆議院議員、古谷やすひこ党市議団団長、大和田あきお議員が参加しました。
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