支援が必要な子どもに必要な保育を｜市政ニュース

横浜市立保育園こども園園長会と来年度予算に向け懇談

6月18日、日本共産党横浜市議団は、横浜市立保育園こども園園長会と来年度予算に向けた懇談を行い、疋田千美会長ら8人から、子どもたちに質の高い保育を保障するための要望を受けました。

懇談では、社会情勢の変化や子どもを取り巻く環境の複雑化が進むなか、支援を必要とする子どもへの対応や保育士不足、保育園運営の課題について意見交換が行われました。

参加者からは、「発達面や行動面で支援が必要な子どもが増えているが、現行制度では十分な保育士加配が認められないケースがある」「診断がついていない子どもや、保護者の理解や同意が得られない場合でも、現場では手厚い支援が必要なことが少なくない」といった声が寄せられました。

また、「さまざまな事情を抱える子どもたちが安心して過ごせる保育環境を整えるためには、保育士の配置を充実させることが欠かせない」「保育の質を維持するためにも、現場任せではなく制度的な支援が必要だ」との意見が出され、保育士配置基準などそのものの見直しと、充実を求める声が相次ぎました。

横浜市立保育園こども園園長会からは主に次のような要望が出されました。

① 個別配慮児に対応する「プラス1名配置加算」の創設

② 保護者によるカスタマーハラスメント対策の強化

③ 障害認定・加配申請制度の改善と保護者支援の充実

④ 保育士配置基準の改善と保育体制の充実

⑤ 監査における保育士配置確認の見直しと働き方改善

今回の要望の特徴は、保育園の運営支援だけでなく、支援を必要とする子どもへの加配体制の強化を重視している点にあります。特に、診断の有無や保護者の障害受容の状況によって必要な支援が受けられない現状を改善し、子どもの実態に応じて柔軟に加配を行える仕組みづくりを求めています。

また、保育士配置基準の見直しやカスタマーハラスメント対策など、保育の質を支える環境整備も重要な課題として挙げられました。

日本共産党横浜市議団はこれまでも、保育士の処遇改善や保育環境の充実、保育士配置加算の拡充などを求めてきました。今後も保育現場の声を市政に届け、すべての子どもたちに必要な支援が行き届く保育環境の実現に向けて取り組んでいきます。

カテゴリ一覧