6月19日、一般社団法人横浜市自閉症協会と来年度予算要望、懇談を行いました。同会からは、平下和子会長他4人が出席し、党議員団からは、5人全員が参加しました。
同会の最優先の要望事項は下記の通りです。
【こども青少年局】
1、「5歳時健診」において就学前の発達状況を確認する中で、発見された発達障害のある子どもの療育や相談支援体制、医療体制を早急に整備すること。
2、学齢後期障害児支援事業における「医療・福祉一元化」と診療所併設を。
【教育委員会】
１、特別支援学校・個別支援学級に在籍する児童生徒の不登校について実態博と学ぶ権利を保証するための施策の充実を。
①特別支援学校・個別支援学級在籍児童生徒の不登校の実態把握を
➁特別支援学校・個別支援学級での不登校児に対応したフリースクールなど支援施設の整備、ハートフルスペースを利用しない条件整備を
③個別支援学級と運営の柔軟化を
④不登校や短時間しか児童生徒むけに、週1度ないし月に1度でも、ASDなど障害の特性に応じた指導ノウハウを持った教員ないし専門職から保護者・教員向けに助言をいただける機会をつくってほしい。
⑤特別支援学校・個別支援学級の保護者同士がつながれる場を作ってほしい。
⑥不登校児童に対する学校給食費相当額の支援を
2、強度行動障害のある生徒について、成人の障害福祉サービスと同等の基準で把握すること。
【健康福祉局】
1、強度行動障害対応の施策展開の早期充実と法制化を。
2、強度行動障害児者や状態が悪化した人が、安心して横浜で生活できるプランの構築に必要とされる医療・教育・福祉・子育て等との連携も含め、専門の検討会設置を。
懇談を受け、古谷団長は、「横浜市は障害分野では歴史ある所ではあるが、近年は遅れているところが増えているように思う。皆さんがおしゃっている通りだと思います。現場からはこんな意見が出ている、母数に対してどれだけの施策を行っているのかということを、私たちからも言っていきたいと思います」と述べました。
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